ケアマネが公正中立を守る為に必要なこと。
どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。
今回は「ケアマネが公正中立であり続ける為には何が必要か？」をテーマに私見を書いてみたいと思います。
先日ツイートでこんなことをつぶやきました。
2021年介護保険法改正で１番意味がわからないのは、解釈通知にある「サービス割合等を説明した際に頂く署名」…。
— カイゾウ@現役在宅ケアマネ11年目 (@kaizo777) April 15, 2021
署名・押印がいらないと言いつつ、何故に公正中立やサービス利用割合に対しての説明には文書で署名を貰わなきゃならないのか？
矛盾も良いところ…どれだけケアマネ信用低いんだよ…。
今回の介護保険改正では「紙面不要・署名、押印不要」という流れを作ろうとしているのが見て取れる内容だったにも関わらず、ケアマネジャー(以下:ケアマネ)にはサービス利用割合など紙面での説明責任や署名を必要とする国に対して腹が立つました。
先日記事にもしましたが、私は優秀な事業所や自分の勤め先である法人へ利用者を紹介することを悪いとは思っていません。それどころか良い事業所へはドンドン紹介したいです。
しかし、中には法人内のサービス事業所が向上心もなくダラダラやっている事業所なのに紹介を求めるようなダメ法人もあるかもしれません。
私もそんなサービス事業所には正直紹介したくない。でも自法人として紹介を求められる。板挟みになっているケアマネさんも少なくないのではないでしょうか？
今回の記事はそんな板挟みになっている
・(ベテラン)ケアマネさん
の参考になるように書いていきます。
※ピンポイントでしかもマニアックな話になるのでケアマネさん以外は読み飛ばして頂いても大丈夫です(;'∀')
ケアマネ事業所単独で黒字化しよう
これは居宅介護支援事業所を運営されている法人やケアマネ管理者さんならわかると思います。
ケアマネの事業所単独で黒字を出すのは介護報酬だけでは相当厳しい…。
ましてや一人で事業所を営まれている「一人ケアマネ」さんは相当数の利用者を担当したり、固定費などをかなり削減したりと血のにじむ努力をしても難しい状況だと思います。
厚生労働省の介護事業経営実態調査でも居宅介護支援は令和元年で収支がマイナス1.6％となっています。
では、黒字化が難しいからしなくて良いのか？そんなことはありません。
法人からも「居宅は黒字化しなくても、法人内のサービス事業所に紹介してくれて他が黒字化すれば良いよ」という見られ方をしているからこそ、国からは締め付けられ、法人からは紹介することを前提とされる。
これが「公正中立」が成り立たないひとつの原因だと私は思います。
だからと言って国の制度に文句を言っているだけで良いとも思いません。
何故なら変わるのを待っているほど無駄な時間はないから。
それだったら居宅介護支援事業所だけで黒字化して「公正中立」でいられる状況を作る方が早いと思います。
事業所の黒字化にはケアマネ一人一人の意識が大切
黒字化する方法を書く前に必要なことを先に書きます。
黒字化する為にはケアマネ一人一人が自分の担当件数が事業所運営に価値を見出せているかを考える必要があると思います。
もちろん一番は利用者の為に仕事をする。ここに一番のケアマネの価値があることは重々承知です。
だからと言って「利用者さんへの対応がおざなりになるので30件以上は担当できません！！」と胸を張って言うようなケアマネにはならないで欲しい。
黒カイゾウとしては「はっ？30件程度で利用者に全力になれないのは自分の器量だろ？まず40件担当して全力で向き合うことをしてからモノを言え！！」と思ってしまいます。
なぜなら事業所が運営できなければ、自分がお金をもらうことも出来ません。お金を稼ぎだすということはそんなに簡単ではないのです。
公正中立を維持して、法人から文句を言わせない・自分達が発言出来る体制を作る為には相当の努力が必要だと思っています。
だからこそ、ケアマネ一人一人が「事業所を黒字化するには」自分がどれほどの件数を担当すれば良いのか。そうすればどれくらいの黒字化になるのかを常に意識していく必要があると思います。
黒字化するために必要なこと
これは個人で一人ケアマネとして運営されているケアマネさん向けではなく、あくまで法人内の一事業所としての考え方と捉えてください。
あと固定費を削減することは言うに及びません。
それを踏まえて、まずは特定事業所加算を算定できる人数までケアマネが揃う必要があると考えます。
可能であれば「特定事業所加算Ⅱ」以上が算定できる体制が好ましい。
ケアマネの人数が多く、特定事業所加算も算定できる体制であれば一人当たりの担当件数はやや少なくてもどうにかできます。
居宅介護支援単独で黒字化するには、特定事業所加算の算定は必須です。
次に地域包括支援センターや近隣病院から新規を定期的に受けられる工夫をしましょう。
確実に新規依頼が来た際に受けられる体制を整えておく。だからこそ先に伝えた「ケアマネ一人一人が黒字化を意識」する必要があります。
意識が足りないと新規依頼のありがたみを各ケアマネが理解しない。そうなれば管理者は職員に新規を振ることが出来ずに自ら動くか断るほか選択肢がありません。
そうなっては安定した事業所運営は遠のくばかり。だからこそ取れる加算は体制を整えしっかりと算定し、ケアマネ一人一人が意識して仕事に当たることが重要だと思います。
まとめ
ケアマネは利用者のマネジメントの為に一生懸命になる。
これは言ってしまえば当たり前なこと。
国に求められることと組織に求められることがケアマネが研修で学ぶことと重なり合わないのでやりづらさを感じることが多いと思います。
しかし、しっかりと黒字化して「モノ言える体制」を整えてしまえば、それこそいざとなれば「なら辞めます」と組織に強気に出れますし、それだけ考えて行動し事業所を安定させられるケアマネジャーならどこに行っても重宝されることでしょう。
レベルの高いプロ気質のケアマネがたくさん増えると良いなと心から思います。
今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。
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