ケアマネは力量にあった担当人数が理想だよね？

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「ケアマネジャー(以下：ケアマネ)は自分の力量にあった人数を担当できるのが理想だよね？」をテーマに書いてみたいと思います。

ケアマネは1人当たり担当できる人数の上限が決まっています。

分かりやすく書くとケアマネ1人に対して40件が上限です。

それ以上を担当すると報酬の減算のペナルティがあります。

例えば3人体制のケアマネの事業所があったとして、合計120件以上の利用者をその事業所が受け持つと報酬は減算されます。

詳しく書くともっと細かいルールや数字になるのですが、分かりやすくするためにかなりざっくりとした書き方をしました。

要するにケアマネは基本的には一人40件を超える利用者を担当するのは好ましくないと現状の介護保険ではルール化されています。

40件を超えて担当する場合は報酬が減っていく遁減制が適用されていて、ある要件を達成していれば45件までは担当出来るルールもありますが、そもそもケアマネには個々の力量があります。

今日はそんなお話です。

一年目だろうが、ベテランだろうが報酬は同じ

ケアマネが利用者1名を担当して得られる報酬は経験1年目だろうが、ベテランだろうが同じです。

ということは事業所の収益を考えれば、ケアマネ1年目の人にも相応に担当数を受け持ってもらわないと収益としては成り立たない。

ケアマネの月収が25万円だとして、ケアマネ1名25件の担当では諸々経費を考えると「赤字」です。

しかも、ケアマネの事業所で「黒字」を出そうと思ったら「特定事業所加算」という加算算定は必須。

特定事業所加算にも種類があり、もっとも多く加算を貰えるのは「特定事業所加算Ⅰ」ですがこれを継続算定するのは要件的にもほぼ不可能だと私は思っています。

となれば次に加算が多く、要件的にも比較的算定しやすいのが「特定事業所加算Ⅱ」ですが、この加算を算定するにはケアマネが少なくとも4名以上必要です。

事業所の家賃や車両の所持など必要経費の金額にもよりますが、ケアマネ4名で加算算定している事業所で少なくとも一人当たり平均32～33件くらいは担当していないと「安定的な収益」とはならない。

そうなれば新人ケアマネにはなかなか苦しい担当件数だと思います。

もちろん新人だけではなく「力量」の伴わないケアマネはいずれフェードアウトする流れが出来やすい…。

これもケアマネが万年人手不足の要因の一つとも考えられる…。

出来る人は50人でも担当すれば良い

もちろん一定の質が確保されることは前提の話ですが、実力のあるケアマネならば50件担当しても一定の質を維持することは可能だと思います。

逆に25件の担当でも「いっぱいいっぱい」になるケアマネもいる。

でも、それは経験年数や個人の力量も関係することなので良いも悪いもありません。

それならむしろ「経験」や「力量」などに応じて担当できる人数が自由にしやすい仕組みにすれば良いと私は思っています。

本来であれば介護保険根本から変わってくれると良い。

国はケアマネに対する処遇の改善が遅れていると個人的には思います。

ケアマネに「質」や「仕事量」は求めるモノの「報酬」に関しては何かと理由を付けて後回し。

少しでも黒字が出ていれば「十分でしょう」と言わんばかり。

これもケアマネの万年人手不足の要因だと個人的には思っています…。

とは言え、国が突然手の平を返すことはないでしょうし期待も出来ない。
であるならば、事業所単位で出来ることに取り組むほかないとは思います。

給料一律にする必要があるのか？？

ケアマネの多くが事業所内での給料は一律だと思います。

管理者を任されている方は別途手当が出ている場合もあると思いますが、そうでなければ経験年数や担当人数なども反映されずに「月給〇〇万円」＋「残業手当」が毎月のお給料という所が多い。

これでは担当件数を多く抱えているケアマネは報われない。

事業所の為、同僚の為に担当数を多く抱えている優秀なケアマネはいずれバーンアウトしてしまうかもしれません。

逆に新人ケアマネは自分の担当件数が少ないことに申し訳なさを感じてしまうかもしれませんし、同様に「力量」や「諸事情」などで件数が持てないケアマネも肩身が狭い思いをするかもしれない。

であるならば「基本担当件数＝基本給」＋「追加担当件数＝成果報酬」といった形を取ったら良い。

例えば基本担当件数を28件とするならば、基本は28件を下回らないようにケアマネには担当して貰う。そして、それまでは基本給として一律。

その後担当件数が増えるごとに「1件○千円」という形で成果報酬を付けていく。

そうすれば、稼ぎたいケアマネは新規を率先して受ければ月収は上がりますし、ゆとりのある仕事をしたいケアマネは基本件数ギリギリで受け持てばニーズにも合うと思います。

もちろんこの考え方にも穴はあります。

皆が皆稼ぎたい人ばかりであれば上限はありますし、逆にゆとりを求める人が多ければ事業所としては成り立たない…。

とは言え、ケアマネ個々のニーズに答えられる働き方を提示出来る事業所がこれからは生き残る時代になってきているのかな～と個人的には思っています。

ちなみに私が勤める事業所はケアマネ個々のニーズに答えた給与形態です。

私は稼ぎたいので件数多く受け持たせて頂いています（笑）

ケアマネになりたいという人が一人でも増える制度・環境づくりが大切だな～と思った今日この頃でした。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。