東京都がケアマネの賃上げに取り組んだ

どーもカイゾウ(＠kaizo777)です。

今回は「東京都がケアマネの賃上げに取り組んだ」をテーマに書いてみたいと思います。

東京都が介護職の処遇改善を独自施策として取り組み、来年度から都内で働くすべての介護職と「ケアマネジャー(以下:ケアマネ)」の給与を月1～2万円引き上げるようです。

実は私…東京都で働いてまして…。

「国」が行う介護保険改正では一向に処遇が改善しなかったケアマネの給与を東京都が初めて改善施策に取り組んだことを素直に嬉しく思っています。

「処遇改善加算の有無」等で介護職とケアマネの給与差が縮まった結果「ケアマネをやろう」と思う人が減っています。

国は介護職の給与改善には尽力していると思いますが、何故か毎回ケアマネは蚊帳の外だったので今回東京都が打ち出した施策は個人的には大事件です。

今日はケアマネの給与について考えてみたいと思います。

ケアマネの平均年収は388万円

こちらは以前私が書いた記事です↓

介護職とケアマネの給与に差がなくなってきているとは言え、介護職として働き始めたばかりの方との差はまだまだハッキリとしています。

ただ、介護福祉士等の資格を有し一定の勤続年数を超えた介護職とでは働く地域・環境によっては介護職の方が給与が高いケースもあると思います。

ケアマネは国家資格を有し5年の現場経験がなければ取れない資格です。

そう考えると5年働き給与が一定水準まで上がってきた介護職の方がケアマネ資格を取って給与に大差のない「ケアマネ」をやろうとはなかなか思わないわけで…。

給与だけが「働く」原動力とは言いませんが、報酬が魅力的でなければ「同じ畑で一から違う物を作ろう」とはなかなか思いません。

ケアマネとして働く人が少なくなっている今、ケアマネの給与改善は介護保険存続の為にも確実に必要な対策だと私は思います。

「金額」ではなく「気概」を評価

今回東京都が「月1～2万円」という給与アップに取り組んでくれました。

正直私はこの金額が「月1000円」でも「ありがたい」と思ったでしょう。

何故なら「ケアマネの給与を見直そう」と実際に行動を起こしてくれたことが嬉しいからです。

今回の施策で近隣県からは「格差が開く」という意見も出ているようです。そのような意見が上がることも織り込み済みであえて施策を打ち出したのだと思います。

東京都が動くことで国も無視は出来なくなる。

こういったアクションを起こしてくれることで「波」が立ちいずれ大きな「渦」になる可能性があります。

声を上げなければきっと何も変わりません。

東京都という国の最大都市が行動を起こしたということが何より重要だと私は感じています。

一般企業同様に賃上げを

日本は現在物価が右肩上がり。

これまで気兼ねなく買えていた物が買えなくなっています。

日本経済はコロナ禍が明けてから円安やインバウンドの影響もあり好調です。

そんな中、大企業や一部中小企業では従業員の賃上げを行う企業も少しずつではありますが増えてきています。

一般企業は自分達の「商品」を売ることで青天井で稼ぎ出せる可能性がありますが、介護保険で収益を得ている我々介護サービス事業所に「青天井」という言葉はありません。

今だからこそ国は介護に関わる全ての業種の給与を確実に上げる方法を考えて欲しい。

介護保険で報酬を上げることが難しいのであれば「自費サービス」の運営をどの職種でも柔軟に行える余白を作って欲しいと思います。

一般企業の賃上げが順調に進むことは良いことですが、同じく介護に関わる企業も賃上げが行えるように手を打つ必要があります。

先ずは賃上げ！それが始まらなければ日本の景気は良くなりません。日々日本の介護を支えている「介護業界」の給与が一般企業同様に上がることを切に願います。

その第一歩として真っ先に東京が行動に移したことは介護業界にとって大きな一歩だと私は思います。

介護業界で働く側としては、賃上げを得て十分な価値が提供できるように日々学び続けていきたいものです。

今日も最後まで読んで頂いてありがとうございました。