「人が来ない」と悩む経営者へ。まずはあなたから先に歩み寄りましょ。
今日のnoteは基本喧嘩腰の内容になっているので、多少あなたが図星であればあるほどイラッとさせてしまう可能性もあるので、予めご了承ください。
なので、このnoteは若輩者の戯言だと思って呼んでくれると嬉しいです!
はじめまして!
株式会社すみかの月館です。
「教育と社会を近くする」会社を運営しております。
100日noteにチャレンジ中。今日は62日目!
自己紹介はこちら↓
「人が来ないんだよねぇ」と嘆く経営者
今日、キャリアコンサルタントの資格を持つ方とお話する機会をいただきました。
彼から聞いた話がすごく勉強になったので、守秘義務のある内容とまでは言いませんが、企業を特定されないように業界やシチュエーションは架空の設定としながら、企業の困りごとをシェアしたいと思います。
その会社は、IT業界で、Webデザイン〜システム構築まで行う50人規模の会社です。彼はその企業に入り、経営者や人事部と関わりながら人事のサポートなどを行なっているようですが、会社の方々から口を揃えて「人が来ない」というよくされると仰っていました。
高校ではプログラミングが必修化され、今どきのITスキルを身につけられて、若者から注目される仕事だから、勢いのある業界のように思いますが、実情はそうではないようです。
「ウチに来たらわかるのになぁ」
その経営者の方は、
と仰っていたようです。
これは私が会う中小企業の経営者からもよく聞きます。
「ウチに来てくれたり、仕事を体験したら楽しさが伝わるんだよね。」
その気持ちは200%わかります!
その自陣のフィールドに持ち込めば勝てる。これはごもっともな考えだと思います。自陣に持ち込めば決定的なチャンスなので、あとは経営者の熱量でねじ込むだけですよね。自陣にさえ来てくれれば、バルセロナのようなパスワークが展開できることは想像できます。
ただ、そのフィールドに入ってきてもらうのが一番難しいんですよね。
「彼女ほしい!」って言っているのに、マッチングアプリを始めない、街コンに参加しない、自分磨きもしない、ようなものです。
(いや、違うだろ。その例えしたいだけじゃん。)
さて、そんな自分のフィールドまで来てもらった若者は、そもそもその会社や業界、仕事に興味があるため、興味関心が顕在化されているので、その仕事を楽しめるのは当然です。
「人がこない」のは、来てからどうするかとは、全く別の話になります。
むしろ、若者を自分のフィールドに入ってきてもらうためのデザインが施されていないことが最大の原因だと思うんです。
貴社のことを知ってもらうための努力は何をされていますか?
日本の会において、人手不足は人口減少社会である限り、より一層深刻さを増していきます。そのため、各企業はさまざまな施策を通して、人手不足を解消しよう取り組んでいます。
採用方法
・某大手媒体に毎年数百万〜1000万円かけて広告する
・多様な媒体を活用して多様な候補者を集める
・セミナーを開いて母集団形成をする
などこのあたりは専門家であるマルゴト株式会社のHPにある「お役立ち情報」をご覧いただければ適切な情報を手に入れることができます。
その他にも
業務効率化・省力化
・ITツール導入による業務効率化
・アナログ業務をデジタル化することで生産性アップ
などを通して、人を増やすことや人を増やさずとも生産性を上げるなど企業努力をされています。
それでもなお、人手不足であるという企業も多くいるのではないでしょうか。
若者の脳内シェアに入っているか。
脳内シェアはご存知でしょうか?
10〜15年前くらいにはやったこれですね。
最近はあんまり見なくなりましたが、「脳内占有率」という表現をする方もいます。
最近は「マインドシェア」という言葉に置き換わり、マーケティング業界で「第一想起」を取りにいく時に使われる用語です。
この記事にもある通り、
セイコーマートかサイコーマートかだと、セイコーマートの方が就職したいと思うのは人間の生存本能として当然です。
(ここで、サイコーマートを選んだ方はクレイジーな起業家精神のある方でしょう。)
なので、私が企業としてもっと学校に関わりましょう!子どもたちにアプローチしましょう!というのは、彼らが就職活動を始めるスタートラインに立った時に
と脳内の片隅に記憶させることが人口減少社会において、中小企業がこれから生き残る戦略になります。
合法的にフライングできる方法がある。
大学生が就職活動し始めたときに、某大手求人広告に載せても、資本主義レースでより多くのお金を投資した企業が目立つ仕掛けになっています。
あなたはそのレースに勝てるような体力のある会社でしょうか。
よーいドンをしたときに合法的にフライングできる仕組みがあれば、活用したくありませんか?
ここからはさらに突っ込んだ話になって、賛否両論生む可能性があるので、限定公開させていただきます。
限定公開にお金を払う気はないけど、詳細気になる方はぜひ弊社が来年度から取り組むコミュニティーパートナー制度の資料をご確認ください。
弊社が学校に入る窓口となり、
弊社が貴社のアンバサダーとなり、
学校や子どもたちに貴社のことを語ってきます。
そんなまだ日本にない仕組みを作っています。
ぜひ資料だけでもご覧ください。
若者の「はじめて」を奪えるかどうか。
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