確定申告する人『必見』：住民税を合わせた減税効果の自動計算「みんなの税ツール」をご紹介

【利用者のアンケート】

本当に多くの方が『役に立った』と答えてくれました。
(2022年10月5日現在)

ふるさと納税(寄付金控除)、医療費控除、イデコ、住宅ローン控除など

確定申告書を作成することで「所得税」の減税(還付)については

すぐにわかるかと思いますが、

住民税を合わせた減税効果を知りたいと思ったことはないでしょうか？

また、株の配当金の申告方法がいくつかありますが、

これも住民税と合わせて比較して節税効果を見ることができます。

『みんなの税ツール ＠かいけいセブン』は、

ほぼ全ての所得や控除に対応している減税効果確認ツールです。

とりわけ、ふるさと納税の計算については、

かなり詳細にシミュレーションできます。

ふるさと納税の計算ツールはたくさんありますが、

どれも簡易計算ばかり。おまけに計算の内容も見えない。

たったこれだけの入力でいいの？

イデコや、医療費控除、住宅ローン控除もあるのに…

ワンストップ特例でも確定申告でも、減税額は同じなのかな？

それに
児童手当や授業料補助金の所得制限と関係あるのかな？…

と、思った人もいるかと思います。

そんなときは、この“詳細”計算ツールを使ってほしい。

このツールでは、これまでに

のべ1300万回以上の入力(利用者の金額の入力など)を達成しました。

先のアンケートに、「役に立った」と答えていただいた方が

とても多いことがわかります。なぜかと言いますと

よくある計算サイトとは『機能が違う』からです。

「限度額以内なら自己負担額が必ず2000円になる」...

と思い込んでいませんか？

実はいろいろ例外があります。

ふるさと納税は、所得税と住民税で合わせて控除され、

うまくいくと自己負担額が2000円で済む、という制度です。

そう、実は限度額以内でも「うまくいかない」ケースがあります。

『みんなの税ツール ＠かいけいセブン』の詳細計算では、

他では計算しない別の限度額(第2限度額)を計算したり、

他の控除の影響で別の負担が増える場合(例:住宅ローン控除)や、

計算上、避けられない自己負担額の増加(制度の穴)など、

あらゆる要素を織り込んで自己負担額を計算します。

ですので、他のサイトで2000円負担と出た場合でも、

このサイトでは負担額が2000円にならないこともあります。

例えば、

ふるさと納税の自己負担額が2000円となる限度額は

収入(所得)が増えると、いったん下がることがあります。

それが次の図です。(※ワンストップ特例では下がりません。)

これは、簡易計算では計算できないもう一つの限度額を

図に重ねた結果です。

谷間は、所得税率がジャンプするところで発生します。

所得が大きいほど、その谷間は深くなります。

実は、

確定申告とワンストップ特例の違いで

引かれる税金の金額が変わることが、まれにあります。
(下図はその計算例)

これは、ふるさと納税の控除の計算方法が

所得税と住民税で異なるからです。

他の多くの簡易計算では、住民税だけしか計算されませんので

確定申告とワンストップ特例の違いは説明できませんが

『みんなの税ツール ＠かいけいセブン』は

ワンストップ特例と確定申告でどちらが得かも計算できます。

このツールの大きな特徴は、

所得税と住民税の計算において

全ての所得控除に対応し

住宅ローン控除があっても、その影響を加味し

ふるさと納税の【限度額】や【自己負担額】を

可能な限り細かく正確に計算します。

税率の異なる給与以外の収入があっても大丈夫。

株の配当・譲渡、FX、土地建物の譲渡にも対応。

年金やアフィリエイト収入の雑所得も

給与収入に含めてふるさと納税の効果を計算しないんです。

入力方法も、比較的簡単な初心者向けから

源泉徴収票、確定申告書様式までそろっています。

便利な機能として

説明を読みながら入力できる『説明ツアー』機能や

入力したデータを保存・復元できる機能もあります。

実は、

この『みんなの税ツール ＠かいけいセブン』は

ふるさと納税の計算のために作ったものではありません。

主婦から税理士まで、誰でも簡単に

所得税と住民税を“同時”にシミュレーションでき

節税効果を検証するためのツールです。

医療費控除、イデコ、配偶者特別控除など

実際にいくらの税金が減るのかを見ることができます。

住宅ローン控除だって所得制限があるので

実は満額が引かれていなかった、と

このツールで気づく方もいます。

家やマンションの購入の際に

シミュレーションしてみることをオススメします。

最近、株の配当金を受取っている人が増えています。

そんな方にオススメなのが、申告方法の違いによる節税試算です。

(上の例は要点別の入力形式画面)

シミュレーションできるのは５つの組み合わせです。

所得税と住民税で異なる申告方法の組み合わせも可能です。

また、詳細モードでは、申告方法を選択するごとに、

その方法での所得額、税額、税率、ふるさと納税の限度額、

そして直前の選択との差額を計算して「得」か「損」かを表示。

子供がいれば、児童手当や授業料の補助金についても

親の収入が関係していることは聞いたことあると思います。

今年の収入は、来年・再来年の児童手当や補助金に影響します。

このツールではそれらも予測することができます。

これだけ多機能なのに、無料です。

儲けるために作ったのではないからです。

ネット上にあふれる計算ツールは

どれも不完全で中途半端なものばかり。

だからこそ、作ってみようと思いました。

誰でも簡単に、詳細な計算ができるよう、

今でも改良を重ねています。

昨今の災害による救済税制も備えています。

残念ながら

大手のサイトに比べ、認知度や検索には到底かないません。

優れた機能を試していただいて

『これは良い』　『これは便利』

と感じていただけたら、

こんなツールがあるよと、触れていただくと助かります。

ぜひ、たくさんの方に使っていただきたいです。

ほんの少しだけ、あなたの力を貸してください。

より良いツールに改良するため、

ツールの問合せフォームやアンケートにて

アドバイスや感想など頂けると助かります。

税額等の検証は

国税庁の所得税計算ページや

自治体設置の住民税計算ページなどで

可能な限り検証を重ねています。

それでも万が一、金額の不一致があれば

不具合のご報告をいただいて改善をしています。

ぜひ一度

『みんなの税ツール ＠かいけいセブン』を使ってみてください。