介護福祉士過去問 第33回 社会の理解

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今回は、「介護福祉士過去問 第33回 社会の理解」について分かりやすく解説します！

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第1問　家族の変容

家族の変容に関する2015年（平成27年）以降の動向として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「50歳時の未婚割合」とは、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均であり、「生涯未婚率」とも呼ばれる。

1. 1世帯当たりの人数は、全国平均で3.5人を超えている。

2. 核家族の中で、「ひとり親と未婚の子」の世帯が増加している。

3. 50歳時の未婚割合は、男性よりも女性のほうが高い。

4. 65歳以上の人がいる世帯では、単独世帯が最も多い。

5. 結婚して20年以上の夫婦の離婚は、減少している。

答え：２
2015年（平成27年）の平均世帯人員は2.49人で、それ以降減少し続けている。
50 歳時の未婚割合は、女性よりも男性のほうが高い。
65 歳以上の人がいる世帯では、夫婦のみの世帯が最も多い。

第2問　セルフヘルプグループ

次のうち、セルフヘルプグループ（self-helpgroup）に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 町内会

2. 学生自治会

3. 患者会

4. 専門職団体

5. ボランティア団体

答え：3　
セルフヘルプグループとは、難しい病気や障害や依存や犯罪被害を持つなど、様々な生きづらさや同じ問題をかかえている人たちが、思いや体験を話したり聞いたりすることで悩みや苦しみを分かち合い、社会に理解を広めたり、自分らしく生きていく力を得ようという目的で集まるグループのことである。

セルフヘルプグループに関する詳細解説

セルフヘルプ・グループとは-かながわセルフヘルプグループ活動|かながわボランティアセンター

第3問　福祉六法

次のうち、福祉三法に続いて制定され、福祉六法に含まれるようになった法律として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 社会福祉法

2. 地域保健法

3. 介護保険法

4. 老人福祉法

5. 障害者基本法

答え：4　
生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法の6つを「社会福祉六法」という。

第4問　社会保障給付費

2017年度（平成29年度）の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1. 国の一般会計当初予算は、社会保障給付費を上回っている。

2. 介護対策の給付費は、全体の30％を超えている。

3. 年金関係の給付費は、全体の40％を超えている。

4. 医療関係の給付費は、前年度より減少している。

5. 福祉その他の給付費は、前年度より減少している。

答え：3　
国の一般会計当初予算は、社会保障給付費を下回っている。
介護対策の給付費は、30％を超えていない。
医療関係給付費・福祉その他の給付費は、前年度より増加している。

第5問　介護保険法

介護保険法の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 社会保険診療報酬支払基金

2. 市町村及び特別区

3. 国民健康保険団体連合会

4. 厚生労働省

5. 日本年金機構

答え：2　

第6問　介護保険制度

介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。

2. 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。

3. 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。

4. 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。

5. 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。

答え：4　
要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の後に行う。介護保険被保険者証は65歳以上全員に発行され、その後介護サービスが必要な場合認定を受ける流れである。
要介護認定には、主治医の意見書が必要である。
要介護認定の審査・判定は、市町村に設置される介護認定審査会が行う。
要介護者の施設サービス計画の作成は、介護支援専門員が行う。地域包括支援センターでは、介護予防サービス計画の作成を行う。

介護保険に関する詳細解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf

第7問　介護者の悩みやストレスの原因

Ｃさん（75歳、男性、要支援2）は、訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用して一人暮らしをしていた。最近、脳梗塞（cerebralinfarction）を起こして入院した。入院中に認知症（dementia）と診断された。退院時の要介護度は2で、自宅での生活継続に不安があったため、Ｕグループホームに入居することになった。Ｕグループホームの介護支援専門員（ケアマネジャー）が行うこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）ここでいう「グループホーム」とは、「認知症対応型共同生活介護事業所」のことである。

1. 訪問介護（ホームヘルプサービス）を継続して受けるために、Ｃさんを担当していた地域包括支援センターに連絡する。

2. Ｕグループホームに入居するときに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する。

3. 地域の居宅介護支援事業所に、Ｃさんのケアプランを作成するように依頼する。

4. 認知症対応型共同生活介護計画の作成をするときに、認知症（dementia）があるＣさんへの説明と同意を省略する。

5. 日中の活動を充実するために、地域の通所介護（デイサービス）の利用をケアプランに入れる。

答え：　2　
Cさんは、グループホームへ入居するため、訪問介護を継続して受けることは出来ないため、適切ではない。
居宅介護支援事業所で作成するのは、居宅サービスに対する居宅介護サービス計画であり、適切でない。
認知症がある利用者であっても、書面による説明を行い、同意を得なければならない。
グループホームでの日中の活動を充実するためには、地域の通所介護ではなく認知症対応型通所介護の利用をケアプランに入れる。

第8問　ノーマライゼーション

ノーマライゼーション（normalization）を説明する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 福祉、保健、医療などのサービスを総合的に利用できるように計画すること。

2. 家族、近隣、ボランティアなどによる支援のネットワークのこと。

3. 利用者自身が問題を解決していく力を獲得していくこと。

4. 障害があっても地域社会の一員として生活が送れるように条件整備をすること。

5. 利用者の心身の状態やニーズを把握すること。

答え：4　
ノーマライゼーションとは「年齢や心身状態に関係なく、同じように生活ができる社会を作ろう」というものであり、福祉、保健、医療などのサービスを総合的に利用できるように計画することではない。
２は、ソーシャルサポートネットワークに関する記述である。
３は、エンパワメントに関する記述である。
５は、アセスメントに関する記述である。

第9問　共生サービス

Ｄさん（64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級）は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。Ｄさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1. Ｄさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。

2. 障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。

3. 現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。

4. 継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。

5. 介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。

答え：3　
共生型サービスとは、１つの事業所で要介護者と障害者に、同時にサービス提供する事業であり、障害者が65歳になっても、介護保険サービスを利用することができる。
75歳になった場合でも、「障害者総合支援法」のサービスを利用することができる。
どちらのサービスも利用できるため、検討の必要はない。
居宅介護を利用しており、通所サービスではなく対応するサービスは訪問介護である。

第10問　障害者総合支援法の対象者

「障害者総合支援法」の障害者の定義に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1. 18歳以上の者である。

2. 65歳未満の者である。

3. 難病患者は除外されている。

4. 発達障害者は除外されている。

5. 精神作用物質による依存症の者は除外されている。

答え：1　
[ 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）における障害者の定義 ]
身体障害者
身体に障害があり、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人
知的障害者
知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人
精神障害者
統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、精神病質などの精神疾患を持つ人のうち18歳以上の人（発達障害のある人を含む）
難病患者
難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人のある18歳以上の人

18歳以上と規定はあるが、年齢の上限は規定されていない。
難病患者、発達障害者、精神作用物質による依存症は含まれている。

障害者総合支援法に関する詳細解説

https://www.shakyo.or.jp/download/shougai_pamph/date.pdf

第11問　障害者総合支援法の組織

「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1. 身体障害者更生相談所

2. 協議会

3. 基幹相談支援センター

4. 居宅介護事業所

5. 市町村審査会　

答え：5

身体障害者更生相談所
身体障害者やその家族に対し、医師・理学療法士・身体障害者福祉司などの専門職員が専門的な知識と技術を必要とする相談・指導や医学的、心理学的、職能的な判定業務、補装具の処方および適合判定、市町村に対する専門的な技術的援助指導、巡回相談、さらに、地域におけるリハビリテーションの推進に関する業務などを行う機関である。
協議会
障害者の生活を支えるため、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し、中核的な役割を果たすため、行政と相談支援事業者、サービス事業者及び関係団体等の定期的な協議の場として、地域の障害者福祉を広域的に推進するための機関である。各地域によって多岐にわたっている。
基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行う機関である。
居宅介護事業所
介護を受けながら自宅で暮らしたい高齢者に対して、居宅介護支援を提供する事業所である。

第12問　高齢者虐待防止法

「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

1. 養護者及び養介護施設従事者等が行う行為が対象である。

2. 虐待の類型は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待の三つである。

3. 虐待を発見した場合は、施設長に通報しなければならない。

4. 立ち入り調査を行うときは、警察官の同行が義務づけられている。

5. 通報には、虐待の事実確認が必要である。

答え：１
虐待の類型は身体的虐待、ネグレクト（介護の怠慢・放棄）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5つである。
虐待を発見した場合は、施設長ではなく市町村に通報しなければならない。立ち入り調査に警察官の同行は義務づけられていない。
通報において事実確認の必要はない。事実確認は、通報を受けた後、市町村が行う。

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