令和6年 海事代理士 筆記試験（船員法）

問題

１．船員法の規定を参照した次の文章中の［       ］に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、その番号を解答欄に記入せよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。(９点)

（１）この法律において「［ ア ］」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。
（２）船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に［ イ ］がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。
（３）船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。
        一 ［ ウ ］又は国土交通省令で定める証書
        二 海員名簿
        三 ［ エ ］
        四 積荷に関する書類
        五 海上運送法（昭和24 年法律第187 号）第26 条第３項に規定する証明書
（４）［ オ ］ は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。
（５）未成年者が船員となるには、［ カ ］の許可を受けなければならない。
（６）船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の［ キ ］箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。
（７）船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない。
      一 ［ ク ］
      二 給料その他の報酬の支払状況
      三 災害補償の実施状況
      四 その他国土交通省令の定める事項
（８）船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー又は国土交通省令で定める［ ケ ］には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する危険物等取扱責任者を乗り組ませなければならない。

【語群】
１．船舶国籍証書           ２．機関日誌      ３．二十四         ４．航海日誌
５．海技士資格受有者の数       ６．船舶検査済票           ７．急迫した危険
８．三十六       ９．船長         10．十二      11．旅客名簿               
12．特別な業務          13．液化天然ガス等運搬船            14．海員
15. 高速船         16．船長の氏名        17．航海計画上の都合
18．船舶検査証書            19．船舶所有者       20．液化天然ガス等燃料船
21．法定代理人      22．職員       23．使用船員の数    24．船員

２．法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を解答欄に記入せよ。(８点)

（１）総トン数30 トン未満の漁船は船員法の適用を受けない。
（２）船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。
（３）船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
（４）船舶所有者は、海員の乗船中その船員手帳を船員の労務管理を行う主たる事務所に保管しなければならない。
（５）船舶所有者は、休息時間を１日について３回以上に分割して船員に与えてはならない。ただし、使用する船員の過半数で組織する労働組合又は船員の過半数を代表する者と結んだ労使協定を国土交通大臣に届け出た場合、３回以上に分割して与えることができる。
（６）船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。ただし、地方運輸局長に許可を受けた場合に限り、必要な員数の海員を乗り組ませないことができる。
（７）船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数20 トン未満の船舶の乗組員について、国土交通省令で定めるところにより、船舶が航行する海域の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練(以下「特定教育訓練」という。)を実施しなければならない。また、上記の船舶であって、総トン数５トン未満の船舶又は湖、川又は港のみを航行する船舶に該当するもの(特定小型船舶)の所有者は、乗組員に対し、国土交通省令で定めるところにより、特定教育訓練を実施するよう努めなければならない。
（８）船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。

３．法第97 条第１項において、常時10 人以上の船員を使用する船舶所有者が就業規則に定めなければならないとされている事項のうち、３つ答えよ。解答欄に楷書ではっきりと丁寧に記入せよ。(３点)

解答

１．（ア）14（イ）7（ウ）1（エ）4（オ）19
（カ）21（キ）8（ク）23（ケ）20

２．（１）×（２）〇（３）〇（４）×（５）〇（６）×（７）×（８）〇

３．給料その他の報酬、労働時間、休日及び休暇
※ 給料その他の報酬、労働時間、休日及び休暇、定員の中から３つを解答

関係法規等（法：船員法、則：船員法施行規則）

※ 法律等の原文はネットで検索してご確認ください
船員法
船員法施行規則

１．
（１）（ア）：法第2条第1項
（２）（イ）：法第14条（遭難船舶等の救助）
（３）（ウ）（エ）：法第18条（書類の備置き）
（４）（オ）：法第80条第1項（食料の支給）
（５）（カ）：法第84条第1項（未成年者の行為能力）
（６）（キ）：法第93条（遺族手当）
（７）（ク）：法第111条（報告事項）
（８）（ケ）：法第117条の3 第1項（危険物等取扱責任者）

２．（１）法第1条第2項（船員）
（２）法第8条（発航前の検査）
（３）法第33条（賠償予定の禁止）
（４）法第50条第2項（船員手帳）
（５）法第65条の3 第1項、第3項（休息時間）
（６）法第70条（定員）
（７）法第118条の4（船舶所有者による小型船舶の乗組員に対する教育訓練）
法第118条の5 第1項（特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員に対する教育訓練等）
（８）法第118条の6 第1項（船内苦情処理手続）

３．法第97 条第１項