令和6年 海事代理士 筆記試験（港湾運送事業法）

問題

１．次の(１)～(５)のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア～エから選び、解答欄に記入せよ。(５点)

(１) ① 検数事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明を行う事業をいう。
② 他人の需要に応じて港湾においてする船舶に積み込まれた貨物の位置の固定又は積載場所の区画を行う事業は、港湾運送事業である。
     ア  ①正、②正
     イ  ①正、②誤
     ウ  ①誤、②正
     エ  ①誤、②誤

(２) ① 他人の需要に応じて港湾においてする船積貨物の警備等を行う事業である港湾運送関連事業を営もうとする者は、港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
② 港湾運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行っていた港湾運送事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
     ア  ①正、②正
     イ  ①正、②誤
     ウ  ①誤、②正
     エ  ①誤、②誤

(３) ① 港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。
② 港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送について、その一部を他の港湾運送事業者に下請をさせることができる。
     ア  ①正、②正
     イ  ①正、②誤
     ウ  ①誤、②正
     エ  ①誤、②誤

(４) ① 港湾運送事業者は、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金（特定の荷主又は船舶運航事業者に限って定められたものを除く。）並びに国土交通大臣の認可を受けた港湾運送約款について、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
② 港湾運送事業法の「港湾」の水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域をいう。
      ア  ①正、②正
      イ  ①正、②誤
      ウ  ①誤、②正
      エ  ①誤、②誤

(５) ① 港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
② 港湾運送事業者は、原則その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならないが、発行済株式の総数の二分の一を超える株式を保有することによりその事業活動を支配する者に対しては、この限りでない。
      ア  ①正、②正
      イ  ①正、②誤
      ウ  ①誤、②正
      エ  ①誤、②誤

２．次の(１)～(５)は、港湾運送事業法に関する文章である。[ ]に入る適切な法令上の語句を下欄の語群の中から一つ選び、その番号を解答欄に記入せよ。(５点)

(１) 港湾運送事業法は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって[ ア ]を増進することを目的とする。
(２) 港湾運送事業の許可を取り消され、その取消しの日から[ イ ]を経過しない者は、港湾運送事業の許可を受けることができない。
(３) 国土交通大臣は、港湾運送事業者が定めた運賃又は料金が他の港湾運送事業者との間に[ ウ ]を引き起こすこととなるおそれがあるものであるときは、当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。
(４) 一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、[ エ ]の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。
(５) 国土交通大臣は、港湾運送事業の許可の取消し若しくは事業の停止又は港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、[ オ ]に諮らなければならない。

【語 群】

① 港湾労働者の福祉      ② 公共の利益       ③ 公共の福祉       ④ 六月
⑤ 三年     ⑥ 五年      ⑦ 十年      ⑧ 不当な競争       ⑨ 深刻な問題
⑩ 著しい混乱      ⑪ 荷送人      ⑫ 港湾管理者      ⑬ 自ら       ⑭ 荷受人
⑮ 運輸審議会      ⑯ 交通政策審議会         ⑰ 港湾審議会

解答

１．（１）エ（２）ウ（３）イ（４）ア（５）イ
２．（ア）③（イ）⑥（ウ）⑧（エ）⑭（オ）⑮

関係法規等

※ 原文は、ネットで検索してください。
港湾運送事業法：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0100000161

１．（１）①法第２条第１項第６号（定義）、法第3条第1項第5号（事業の種類）
② 法第２条第１項第２項（定義）
（２）① 法第22条の2 第1項（港湾運送関連事業の届出）
② 法第18条 第4項（事業の譲渡及び譲受の認可等）
（３）① 法第15条（差別取扱等の禁止）
② 法第16条 第4項（下請の制限）
（４）① 法第12条（運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示等）
② 法第2条 第4項（定義）
（５）① 法第17条 第1項（事業計画の変更）
② 法第14条（名義利用の禁止）

２．（１）法第1条（目的）
（２）法第6条 第2項 第3号（許可基準）
（３）法第9条 第2項（運賃及び料金）
（４）法第13条 第1項（引渡不能貨物の寄託）
（５）法第31条（運輸審議会への諮問）