令和6年 海事代理士 筆記試験（船員職業安定法）

問題

１．法令の規定を参照した次の文章中、[      ]に入る適切な語句を下欄の語群から選び、その番号を解答欄に記入せよ。(５点)

（１） この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び[ ア ]に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
(２) 無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は[ イ ]とする。
(３) 地方運輸局長は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又は[ ウ ]の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。
(４) 船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の[ エ ]及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。
(５) 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員から当該派遣就業に関し苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該船員派遣元事業主に通知するとともに、当該船員派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、[ オ ]、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。

【語群】
１．５年         ２．意思       ３．訓練        ４．適切に       ５．証書
６．職業       ７．１ヶ月以内に      ８．経験      ９．２年     10．適性
11．停泊       12．３年       13．けい船       14．違法行為       15. 資格
16．希望       17．遅滞なく      18．供給      19．調停       20．怠業
21．免状       22．就労阻止       23．３ヶ月以内に         24．１０年
25．あらかじめ

２．次の(１)～(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、その番号を解答欄に記入せよ。(５点)

(１) ア. この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含むものとする。
イ. 何人も、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。
(２) ア. 船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めて、無料の船員職業紹介事業の許可の申請を行うことができる。
イ． 無料船員職業紹介事業者は、求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。
(３) ア. 船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、就業規則に定める場合を除き、その募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。
イ． 船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を書面により明示しなければならない。
(４) ア. 船員職業安定法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。
イ. 国土交通大臣は、船員派遣事業の許可をしようとするときは、あらかじめ、船員中央労働委員会の意見を聴かなければならない。
(５) ア. 船員派遣元事業主は、船員職業安定法第81 条第1 項の規定に抵触することとなる最初の日の一月前の日から当該抵触することとなる最初の日までの間に、国土交通省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該船員派遣に係る派遣船員に通知しなければならない。
イ． 船員派遣元事業主は、船員派遣事業の許可を受けた法人の代表者の氏名に変更があったときは、当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を国土交通大臣に提出し、許可証の書換えを受けなければならない。

【選択肢】
１．ア-〇 イ-○        ２．ア-〇 イ-×        ３．ア-× イ-〇         ４．ア-× イ-×

解答

１．（ア）15（イ）1（ウ）13（エ）16（オ）17

２．（１）4（２）1（３）3（４）2（５）4

関係法規等（法：船員職業安定法、則：船員職業安定法施行規則）

※ 原文は、ネットで検索してください。
船員職業安定法
船員職業安定法施行規則

１．
（１）法第1条第1項（目的）
（２）法第51条（無料の船員労務供給事業の許可）
則第23条第3項（法第五十一条に関する事項）
（３）法第21条第1項（争議行為に対する不介入）
（４）法第69条（派遣船員等の福祉の増進）
（５）法第80条第1項（適正な派遣就業の確保等）

２．
（１）ア：法第6条第11項（定義）
イ：法第50条（船員労務供給事業の禁止）
（２）ア：法第34条第1項（無料の船員職業紹介事業の許可）
イ：法第42条第1項（準用規定）、法第20条第2項（求人又は求職の開拓等）
（３）ア：法第46条（報酬給与の禁止）
イ：法第71条第1項（派遣船員であることの明示等）
（４）ア：則第51条第1項（書類の提出）
イ：法第55条第5項（船員派遣事業の許可）
（５）ア：法第75条第2項（船員派遣の期間）
イ：法第55条第2項（船員派遣事業の許可）、法第61条第1項（変更の届出）