海事代理士筆記試験過去問船舶安全法（その４）

2024年4月23日 20:28

はじめに

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

船舶安全法の問題傾向

記述式穴埋め問題と選択式穴埋め問題が1問、〇×問題がある。
これに加え、質問に答える記述式の回答を求められる問題が存在する。

船舶安全法

第26条

【出題：R05,R03】本法及本法ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテ[ ウ ]ヲ置キタルトキハ之ヲ[ ウ ]ニ、船舶貸借ノ場合ニ在リテハ之ヲ[ エ ]ニ適用シ又船長ニ関スル規定ハ船長ニ代リテ其ノ職務ヲ行フ者ニ之ヲ適用ス
【解答】ウ：船舶管理人、エ：船舶借入人、【法第26条】

【出題：R01】[ ウ ]（船舶共有の場合であって[ エ ]を置いている場合あっては[ エ ]、船舶貸借の場合にあっては[ オ ]）は、法第五条第一項第一号から第五号に掲げる区別による検査を受けなければならないと規定されており、例えば、船舶検査証書の有効期間が満了したときには、同項第一号に規定する[ カ ]を受検しなければならない。
【解答】ウ：船舶所有者、エ：船舶管理人、オ：船舶借入人、カ：定期検査、【法第5条、法第26条】

【出題：H30】船舶安全法の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合で[ ア ]が置かれている場合は、[ ア ]に、船舶貸借の場合は、[ イ ]に適用される。
【解答】ア：船舶管理人、イ：船舶借入人、【法第26条】

第29条

【出題：R04,R03】第一章ノ規定ニ依ル検査、認定、認可、型式承認若ハ検定又ハ検査若ハ検定ニ関スル書類ノ再交付若ハ[ ケ ]ヲ受ケントスル者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ[ コ ]ヲ国ニ納付スベシ【解答】ケ：書換、コ：手数料、【法第29条の4】

【出題：H29】船舶安全法第１章の規定による検査、認定、認可、型式承認、検定のほか、検査又は検定に関する書類の[ ア ]もしくは書換を受けようとする者は、国土交通省令で定める実費を勘案した額の[ イ ]を国（小型船舶検査機構による検査等を受けようとするときは小型船舶検査機構）に納付しなければならない。
【解答】ア：再交付、イ：手数料、【法第29条の4第1項】

第32条施設強制の規定の不適用

【出題：R01】政令により定める総トン数[ カ ]トン未満の漁船には、第二条第一項の規定は適用されない。
【解答】カ：２０（二十）、【法第32条】

【出題：H28】船舶安全法第三十二条（施設強制の規定の不適用）が適用され、船舶検査を受検する必要がない漁船はどのような漁船か答えよ。
【解答】専ら本邦の海岸から12海里以内の海面又は内水面において従業する総トン数20トン未満の漁船、【船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令】

【出題：H27】専ら本邦の海岸から[ オ ]以内の海面又は内水面において従業し、かつ総トン数20トン未満の[ カ ]は船舶安全法第32条（施設強制の規定の不適用）が適用され、船舶検査を受検する必要がない。
【解答】オ：１２海里（十二海里）、カ：漁船、【政令】

船舶安全法施行規則

【出題：H27】[ ア ]とは、漁船以外の小型船舶のうち漁ろうにも従事するものであって、漁ろうと漁ろう以外のことを同時にしないものをいう。
【解答】ア：小型兼用船、【則第1条第5項】

【出題：H27】検査を執行する管海官庁について、本邦外にある船舶及び予備検査の対象物件の検査の場合は[ イ ]のことを、原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する船舶の検査の場合は[ ウ ]のことを「管海官庁」という。
【解答】イ：関東運輸局長、ウ：国土交通大臣、【則第1条第14項】

【出題：R05】「船齢」とは、船舶の進水の年月から経過した期間をいう。【解答】〇、【則第1条第15項】

【出題：R05】国際航海に従事せず、沿海区域を航行区域とする推進機関を有しない長さ１５メートルの帆船は船舶安全法が適用される。【解答】〇、【則第2条2項2号】

【出題：H27】船舶安全法に基づく航行区域を全て答えよ。
【解答】平水区域、沿海区域、近海区域、遠洋区域、【則第5条】

【出題：H28】最大搭載人員はその種類から３つに区分されるが、それぞれの名称を全て答えよ。
【解答】旅客、船員、その他の乗船者、【則第8条】

【出題：R05】国際航海に従事しない船舶の最大とう載人員については、１２歳の者は２人をもって１人に換算する。
【解答】×、【則第9条1項】

【出題：H26】定期検査、中間検査、臨時検査又は特別検査を受けようとする者は、[ キ ]（第四号様式）を管海官庁に提出しなければならない。
【解答】キ：船舶検査申請書、【則第31条第1項】

【出題：R05】定期検査を初めて受ける場合、検査申請者が管海官庁に提出しなければならない書類に製造仕様書が含まれている。
【解答】〇、【則第32条1項】

【出題：R05】旅客船が船舶検査証書の有効期間が満了する日以降に定期検査に合格した場合、その船舶検査証書の有効期間は交付の日から当該船舶検査証書の有効期間が満了する日から起算して５年を経過する日までの間となる。
【解答】×、【則第36条第1項】

【出題：H26】［ク］は、船舶検査証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、[ ケ ]（第十二号様式）に船舶検査証書及び[ カ ]を添えて管海官庁に提出し、船舶検査証書の[ コ ]を受けなければならない。
【解答】ク：船舶所有者、ケ：書換申請書、カ：船舶検査手帳、コ：書換え、【則第38条第1項】

【出題：R03】船舶検査証書又は臨時変更証を失ったことにより[ ケ ]を受けた場合は、その失った船舶検査証書又は臨時変更証は、[ コ ]となる。
【解答】ケ：再交付、コ：無効、【則第39条第2項】

【出題：H27】船舶所有者は船舶検査証書の有効期間が満了したときには、すみやかに船舶検査証書を[ キ ]しなければならない。
【解答】キ：返納、【則第41条第1項】