海事代理士筆記試験 過去問 船員法（H27~R06）
はじめに
ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【 】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。
船員法の出題内容
問題1は、選択式穴埋め問題（2問だけ記述式穴埋め問題）、問題2は、〇×問題、問題3・4は、記述式で答える問題。
船員法
第一章 総則（第1条～第6条）
【出題：R05】この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び[ ア ]並びに[ イ ]をいう。【解答】ア：④（海員）、イ：⑤（予備船員）、【法1条1項】
【出題：R05】船員法第1条第2項で規定する同法の適用を受けない船舶について、どのような船舶が該当するか。3つ挙げよ。なお、解答に際し、同項各号に掲げる船舶の区分ごとに挙げられるものは1つまでとする。
【解答】
一 総トン数5トン未満の船舶
二 湖、川又は港のみを航行する船舶
三 政令の定める総トン数30トン未満の漁船
四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条第4項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの 【法1条2項】
【出題：R5】この法律に規定する「港のみを航行する船舶」の港の区域は、[ ウ ]に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。【解答】ウ：⑱港則法（昭和23年法律第174号）、【法1条3項】
【出題：R01】法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数[ ア ]トン未満の船舶、政令の定める総トン数[ イ ]トン未満の漁船等が規定されている。【解答】ア：①（５）、イ：⑦（30）、【法1条2項】
【出題：H30】総トン数10トン未満の船舶は、船員法が適用されない。【解答】×、【法1条2項1号】
【出題：R06】総トン数30トン未満の漁船は船員法の適用を受けない。【解答】×（全てでは無い）、【法1条2項3号】
【出題：R06】この法律において［ ア ］とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。【解答】ア：14（海員）、【法2条1項】
【出題：R01】「[ エ ]」とは、法第1条第1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。【解答】エ：⑪（予備船員）、【第2条2項】
【出題：H28】この法律において「海員」とは、船内で使用される船長及び船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。【解答】×、【法2条1項】
【出題：R03】この法律において「[ ア ]」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。また「[ イ ]」とは、[ ア ]以外の海員をいう。【解答】ア：⑰（職員）、イ：⑲（部員）、【法第3条】
【出題：R04,R02,H28】この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ ア ]に、船舶貸借の場合には[ イ ]に、船舶所有者、[ ア ]及び[ イ ]以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【解答】ア：⑬（船舶管理人）、イ：⑪（船舶借入人）、【法第5条1項】
第二章 船長の職務及び権限（第7条～第20条）
【出題：R06】船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。【解答】〇、【法第8条】
【出題：R5】船長は、国土交通省令の定めるところにより、[ エ ]に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。【解答】エ：⑨（発航前）、【法8条】
【出題：R03】船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航後直ちに船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。【解答】×、【法8条】
【出題：R04】[ ウ ]は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、[ エ ]にあって自ら船舶を指揮しなければならない。【解答】ウ：⑩（船長）、エ：③（甲板）、【法第10条】
【出題：R06】船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に［ イ ］がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。【解答】イ：7（急迫した危険）、【法第14条】
【出題：H29】法第14条の３第２項において国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、[ ア ]、[ イ ]その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならないと定められている。【解答】ア：Ｋ（ア、イ順不同）（防火操練）、イ：Ｃ（ア、イ順不同）（救命艇操練）、【第14条】
【出題：R06】船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。
一 ［ ウ ］又は国土交通省令で定める証書
二 海員名簿
三 ［ エ ］
四 積荷に関する書類
五 海上運送法（昭和24 年法律第187 号）第26 条第３項に規定する証明書
【解答】ウ：1（船舶国籍証書）、エ：4（航海日誌）【法第18条第1項】
【出題：R03,H29,H27類】船員法第18条第１項の規定に基づき、船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書の他にどのような書類を船内に備え置かなければならないか３つ答えよ。(３点）
【解答】（下記５つのうちから１つにつき１点)
海員名簿、航海日誌、旅客名簿、積荷に関する書類、海上運送法第26条第３項に規定する証明書（国土交通大臣から航海命令受けた船の証明書）、【法18条1項】
【出題：R05】船舶所有者は、船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したときに該当する場合には国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。【解答】×、【法19条1項】
【出題：R04】船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）にその旨を報告しなければならない。【解答】×、【法19条1号】
第三章 紀律（第21条―第30条）
【出題：R03】懲戒は、上陸禁止及び[ ウ ]の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて[ エ ]以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。【解答】ウ：⑦（戒告）、エ：㉒（十日）、【法第23条】
【出題：H30】船員法第23条に基づく懲戒は、上陸禁止、減給及び戒告の３種類である。【解答】×、【法23条】
【出題：H28】次の文章は船員法を遵守しているケースの説明である。
「船長は、船長の許可なく船内の禁止された場所で喫煙した海員Ａ及びその事実を知る海員Ｂを、Ａ及びＢ以外の海員５人（以下、立会人という。）を立ち会わせて取り調べ、立会人の意見を聴いた上で、Ａを懲戒処分とすることを決定し、停泊日数及び航海日数のあわせて１週間の上陸禁止処分とした。」【解答】〇、【法21条～23条】
【出題：R02】船長は、海員を懲戒しようとするときは、二人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。【解答】×、【法24条】
第四章 雇入契約等（第31条―第51条）
【出題：R03】この法律で定める基準に達しない労働条件を定める[ オ ] (予備船員については、[ カ ]。)は、その部分については、無効とする。この場合には、[ オ ]は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。【解答】オ：③（雇入契約）、カ：①（雇用契約）、【法第31条】
【出題：R02】就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。【解答】〇、【法31条】
【出題：H29】就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。【解答】〇、【法31条】
【出題：R04】船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
① [ オ ]の名称又は氏名及び住所
② [ カ ]、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの 【解答】オ：⑳（船舶所有者）カ：⑦（給料）、【法第32条】
【出題：R02】船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、船舶所有者の名称又は氏名及び住所等の事項について、口頭で説明しなければならない。【解答】×、【法32条1項】
【出題：R06】船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。【解答】〇、【法33条】
【出題：R02】船舶所有者は、雇入契約の不履行について[ ウ ]を定め、又は[ エ ]を予定する契約をしてはならない。【解答】ウ：⑰（違約金）、エ：⑨（損害賠償額）、【第33条】
【出題：H27】船舶所有者はやむを得ず雇入契約が不履行となる事態に備え、あらかじめ船員と協議のもと違約金について定め、又は損害賠償額を予定する契約をしておかなければならない。【解答】×、【法33条】
【出題：R03】船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。【解答】〇、【法35条】
【出題：H28】船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日等を記載した書面を二通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から三年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。【解答】×、【法36条1項、則第16条の4】
【出題：R04】船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。【解答】×、【法37条】
【出題：H28】船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならないが、船舶所有者が届け出ることができないときは、船長が、船舶所有者に代わって届け出なければならない。【解答】×、【法37条】
【出題：H30】船員法第39条第１項にて雇入契約が終了する船舶の状態を２つ答えよ。(２点)【法39条1項】
【解答】沈没したとき、全く運航に堪えなくなったとき、滅失したとき。 （これらのうち２つ）
【出題：R01】船舶所有者は、船員が負傷のため職務に堪えないときは、雇入契約を解除することができる。【解答】〇、【法第40条5号】
【出題：R03】船舶所有者は、船舶が雇入契約の成立の時における国籍を失つたとき、雇入契約を解除することができる。【解答】×、【法41条1号】
【出題：H30】船員は、雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するときは、雇入契約を解除することができる。【解答】〇、【41条1項2号】
【出題：H28】船員が負傷または疾病のため職務に堪えないとき、船舶所有者は雇入契約を解除することができるが、船員は解除することができない。【解答】×、【法41条1項3号】
【出題：H27】期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が[ ア ]時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。【解答】ア：F（24）、【法42条】
【出題：R02】期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。【解答】〇、【法42条】
【出題：H29】相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は、終了する。【解答】〇、【法43条1項】
【出題：R04】船舶所有者は、船員が療養のため作業に従事しない期間が二年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について国土交通大臣の認定を受けた場合においては、解雇制限にかかわらず船員を解雇することができる。【解答】×、【法44条の2第1項】
【出題：R02】船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後[ オ ]日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が[ カ ]年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。【解答】オ：㉓（三十）、カ：㉒（三）、【第44条の2第1項】
【出題：R03】船舶所有者は、[ キ ]を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない船舶所有者は、一箇月分の給料の額と同額の[ ク ]を支払わなければならない。【解答】キ：⑳（予備船員）、ク：⑫（予告手当）、【法第44条の3】
【出題：H29】船舶所有者は、予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも[ キ ]日前にその予告をしなければならない。[ キ ]日前に予告をしない船舶所有者は、[ ク ]箇月分の給料の額と同等の予告手当を支払わなければならない。【解答】キ：W（30）、ク：R（1）、【第44条の3】
【出題：H27】船員法第47条において、船舶所有者は同条第１項各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその費用で、船員の希望により、雇入港又は雇入港までの送還に要する費用の範囲内で送還することのできるその他の地まで船員を送還しなければならないこととしているが、船員が著しく職務に不適任であることを理由に雇入契約を解除した場合においては、送還をする必要はない。ただし、送還に代えてその費用を当該船員に支払わなければならない。【解答】×、【法47条2項】
【出題：H30】法第48条において、船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の[ ア ]、[ イ ]及び[ ウ ]並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発する時までの[ イ ]及び[ ウ ]と規定されている。【解答】ア：D（運送賃）、イ：Ｅ（イ、ウ順不同）（宿泊費）、ウ：Ａ（イ、ウ順不同）（食費）、【第48条】
【出題：R06】船舶所有者は、海員の乗船中その船員手帳を船員の労務管理を行う主たる事務所に保管しなければならない。【解答】×、【法50条第2項】
【出題：H30】海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。【解答】〇、【法51条】
第五章 給料その他の報酬（第52条―第59条）
【出題：R01】船員の給料その他の報酬は、[ オ ]に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。【解答】オ：㉓（船員労働の特殊性）、【第52条】
【出題：R02】船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が[ キ ]に定める[ ク ]に達しないときでも、その報酬の額は、その[ ク ]を下つてはならない。【解答】キ：⑫（雇入契約）、ク：⑥（一定額）、【第58条】
【出題：R03】船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。【解答】〇、【58条1項】
【出題：R05】船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、報酬支払簿を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支払に関する事項を記載しなければならない。【解答】×、【第58条の2】
第六章 労働時間、休日及び定員（第60条―第73条）
【出題：R01】船員の1週間当たりの労働時間は、[ カ ]について平均四十時間以内とする。【解答】カ：㉒（基準労働期間）、【第60条2項】
【出題：R05】船員の1日当たりの労働時間は原則として[ オ ]時間以内、一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について原則として平均[ カ ]時間以内である。【解答】オ：⑭（8）、カ：⑲（40）、【法60条1項、2項】
【出題：R04】船員の一日当たりの労働時間は原則として十四時間以内、一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について原則として平均七十二時間以内である。【解答】×、【原則は60条1項、2項】
【出題：H29】船員の１日当たりの労働時間は７時間以内、１週間当たりの労働時間は、基準労働期間については平均35時間以内とする。【解答】×、【法60条1項、2項】
【出題：H30】船舶所有者が船員に与えるべき休日は、基準労働期間について１週間当たり平均[ エ ]日以上とする。【解答】エ：Ｔ（１）、【第61条】
【出題：R01】船長は、船舶の[ キ ]を確保するため臨時の必要があるときは、法第60条第1項の規定等の労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。【解答】キ：⑫（航海の安全）、【第64条第1項】
【出題：H27】第64条第２項の規定により第60条第１項の規定又は第72条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合であつても、船員の１日当たりの労働時間及び１週間当たりの労働時間は、第60条第１項の規定及び第72条の国土交通省令の規定による労働時間を含め、それぞれ[ イ ]時間及び[ ウ ]時間を限度とする。【解答】イ：D（14）、ウ：I（72）、【法65条の2第1項】
【出題：H30】船舶所有者は、休息時間を[ キ ]日について[ ク ]回以上に分割して船員に与えてはならない。【解答】キ：T（１）、ク：X（３）、【第65条の3】
【出題：R06】船舶所有者は、休息時間を１日について３回以上に分割して船員に与えてはならない。ただし、使用する船員の過半数で組織する労働組合又は船員の過半数を代表する者と結んだ労使協定を国土交通大臣に届け出た場合、３回以上に分割して与えることができる。【解答】〇、【法65条の3第1項,第3項】
【出題：R05】船舶所有者は船員に与える休息時間を1日について2回以上に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を6時間以上としなければならない。【解答】〇、【法65条の3第1項,第2項】
【出題：R03】船舶所有者は、休息時間を一日について三回以上に分割して船員に与えてはならず、休息時間を一日について二回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を六時間以上としなければならない。【解答】〇、【法65条の3第1項,第2項】
【出題：R01】船舶所有者は、[ ク ]が補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める[ ケ ]を支払わなければならない。【解答】ク：⑮（船員）、ケ：⑰（割増手当）、【第66条】
【出題：R02】船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。【解答】×、【法66条の2】
【出題：R04】船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に[ キ ]を備え置いて、船員の労働時間及び[ ク ]並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。【解答】キ：⑱（記録簿）、ク：⑤（休息時間）、【法第67条】
【出題：R04】船舶所有者は、船員の労働時間及び休息時間並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載した記録簿の作成及び備置きその他の船員の労務管理に関する事項であつて国土交通省令で定めるものを管理させるため、[ キ ]を選任しなければならない。【解答】キ：⑦（労務管理責任者）、【法第67条の2】
【出題：R06】船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。ただし、地方運輸局長に許可を受けた場合に限り、必要な員数の海員を乗り組ませないことができる。【解答】×、【法70条】
【出題：R01】法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船について同規定は適用されない。【解答】〇、【法71条1号】
第七章 有給休暇（第74条―第79条の2）
【出題：R01】船舶所有者は、船員が[ コ ]に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務に従事したときは、その6か月の経過後1年以内に、その船員に定められた日数の有給休暇を与えなければならない。【解答】コ：⑲（同一の事業）、【第74条1項】
【出題：H27】船舶所有者は、船員(沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員を除く。)が同一の事業に属する船舶において初めて６箇月間連続して勤務に従事したときは、その６箇月の経過後１年以内にその船員に対し、与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務６箇月について[ エ ]日とし、連続した勤務３箇月を増すごとに[ オ ]日を加える。【解答】エ：E（15）、オ：B（5）、【法74条1項、法75条1項】
【出題：R05】船舶所有者が、沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務6箇月について[ ク ]日であり、原則連続した勤務3箇月を増すごとに[ ク ]日計上される。【解答】ク：③（10）、ケ：⑫（3）、【法75条2項】
【出題：R03】有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。【解答】〇、【法77条】
【出題：R05,H29】有給休暇を与えるべき時期及び場所については、船長と船員との協議による。【解答】×、【法77条1項】
【出題：R02】船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。【解答】〇、【法78条1項】
第八章 食料並びに安全及び衛生（第80条―第83条）
【出題：R06】［ オ ］は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。【解答】オ：19（船舶所有者）
【出題：H29】船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。【解答】〇、【法80条1項】
【出題：R03】船長は、作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。【解答】×、【法81条1項】
【出題：R02】船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数[ ケ ]トン以上の船舶で最大とう載人員[ コ ]人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。【解答】ケ：㉘（三千）、コ：㉕（百）、【第82条】
【出題：R05】船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。【解答】〇、【第83条1項】
【出題：H29】船舶所有者は、[ オ ]の指定する医師が船内労働に適することを証明した[ カ ]を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。【解答】オ：Ｈ（国土交通大臣）、カ：Ｇ（健康証明書）、【第83条1項】
第九章 年少船員（第84四条―第86条）
【出題：R06】未成年者が船員となるには、［ カ ］の許可を受けなければならない。【解答】カ：21（法定代理人）【84条第1項】
【出題：R01】漁船以外の船舶について、船舶所有者は、年齢18年未満の者を船員として使用してはならない。【解答】×、【85条1項】
【出題：R04】船長は、年齢二十年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。【解答】×、【85条3項】
【出題：R02】船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。【解答】〇、【法85条3項】
【出題：H29】船舶所有者は、年齢18年未満の船員を午後[ ケ ]時から翌日の午前[ コ ]時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合において午前零時から午前[ コ ]時までの間を含む連続した９時間の休息をさせるときは、この限りでない。【解答】ケ：X（８）、コ：V（５）、【第86条1項】
第九章の二 女子船員（第87条―第88条の8）
【出題：R05】船舶所有者は、いかなる場合においても妊娠中の女子を船内で使用してはならない。【解答】×、【法87条1項】
【出題：R01】船舶所有者は、出産後十週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。【解答】×、【法87条2項】
【出題：H28】船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後[ エ ]年以内の女子（以下「妊産婦」という。）の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。【解答】エ：R（１）、【第88条】
第十章 災害補償（第89条―第96条）
【出題：H28】船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、[ ウ ]箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。【解答】ウ：Q（３）、【第89条2項】
【出題：H27】船員が職務上負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならないが、雇入契約存続中であっても職務外で負傷し、又は疾病にかかったときは、この限りでない。【解答】×、【法89条1項、2項】
【出題：R04】負傷又は疾病について、船員に故意又は重大な過失のあったときを除き、船員は、負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。【解答】〇、【91条】
【出題：R03】船舶所有者は、船員が職務上行方不明となつたときは、三箇月の範囲内において、行方不明期間中毎月一回、国土交通省令の定める被扶養者に標準報酬の月額に相当する額の行方不明手当を支払わなければならない。但し、行方不明の期間が一箇月に満たない場合は、この限りでない。【解答】〇、【法92条の2】
【出題：R06】船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の［ キ ］箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。【解答】キ：8（三十六）【法93条】
【出題：H29】船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の24箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。【解答】×、【法93条】
【出題：H28】船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の[ オ ]箇月分に相当する額の葬祭料を支払わなければならない。【解答】オ：Y（２）、【第94条】
第十一章 就業規則（第97条―第100条）
【出題：R03】常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、給料その他の報酬、労働時間等について、[ ケ ]を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。【解答】ケ：⑤（就業規則）、【法第97条】
【出題：H29】常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、食料並びに安全及び衛生、被服及び日用品、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設、災害補償、失業手当、雇止手当及び[ ウ ]、送還、教育、賞罰、その他の労働条件の事項について[ エ ]を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。【解答】ウ：I（退職手当）、エ：A（就業規則）、【第97条】
【出題：H27】常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、食料並びに安全及び衛生、被服及び日用品、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設、[ カ ]、失業手当、雇止手当、退職手当、送還、教育、賞罰、その他の労働条件の事項について[ キ ]を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。【解答】カ：R（災害補償）、キ：U（就業規則）、【法97条】
【出題：R01】常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、教育についての就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。【解答】〇、【97条2項】
【出題：R01】法第97条第1項において、就業規則に記載しなければならないとされている事項を4つ答えよ。(2点)
【解答】（各0.5点)給料その他の報酬、労働時間、休日及び休暇、定員、【法97条1項】
【出題：R06】法第97条第1項において、常時10人以上の船員を使用する船舶所有者が就業規則に定めなければならないとされている事項のうち、３つ答えよ。解答欄に楷書ではっきりと丁寧に記入せよ。【解答】給料その他の報酬、労働時間、休日及び休暇、定員の中から３つを解答【法97条1項】
第十一章の二 船員の労働条件等の検査等（第100条の2―第100条の11）
【出題：R04】総トン数[ ケ ]トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。【解答】ケ：㉓（五百）、【法第100条の2】
【出題：H27】総トン数[ ク ]トン以上の日本船舶(漁船その他国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶を除く。以下「特定船舶」という。)の船舶所有者は、当該特定船舶を初めて[ ケ ]に従事させようとするときは、当該特定船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。【解答】ク：K（500）、ケ：T（国際航海）、【法100条の2】
【出題：H28】船員法第100条の２の規定に基づく定期検査を初めて受ける場合において、海上労働検査申請書に添付しなければならない書類を、臨時海上労働証書の写し及び海上労働遵守措置を記載した書類以外に「～の写し」という形で２つ答えよ。(２点)
【解答】報酬支払簿 の写し
休日付与簿 の写し、【船員の労働条件等の検査等に関する規則 第5条】
【出題：R02】海上労働証書の有効期間は５年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。【解答】〇、【法100条の3第2項、4項】
【出題：H28】海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者が受検する中間検査の時期は、海上労働証書の有効期間の起算日の後二回目と三回目の検査基準日（海上労働証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。以下同じ。）の間であるが、その時期を繰り上げて中間検査を受検し、合格した船舶の次回以降の中間検査の時期については、検査基準日を中間検査に合格した日の前日に相当する毎年の日とする。【解答】〇、【法100条の4】
【出題：R01】法第100条の6第3項の臨時海上労働証書の有効期間は、[ ウ ]月である。【解答】ウ：②（6）、【第100条の6第4項】
【出題：H27】海上労働証書の有効期間は５年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。その有効期間が６月である臨時海上労働証書についても同様である。【解答】〇、【法100条の3第2項、4項。法第100条の6第4項】
【出題：H28】海上労働証書の交付を受けるために受検した法第100条の２第１項に基づく検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して[ カ ]日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。【解答】カ：W（30）、【第100条の9】
【出題：R01】法第100条の2に規定される定期検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して90日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。【解答】×、【100条の9第7号】
第十一章の三 登録検査機関（第100の12―第100条の28）
【出題：H27】登録検査機関は、毎事業年度経過後３月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(以下、「財務諸表等」という。)を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、５年間事務所に備えて置かなければならないが、船舶所有者は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、無料で、当該財務諸表等の閲覧又は謄写の請求ができる。【解答】〇、【法100条の19第1項、第2項】
第十二章 監督（第101一条―第112条）
【出題：H28】この法律に規定する[ キ ]の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準により[ キ ]の指定する[ ク ]が行うこととすることができる。【解答】キ：C（国土交通大臣）、ク：F（市町村長）、【第104条1項】
【出題：H30】船員労務官は、船員法、労働基準法及び船員法に基づいて発する命令の違反の罪について、[ ケ ]に規定する[ コ ]の職務を行う。【解答】第108条、【ケ：K（刑事訴訟法）、コ：O（司法警察員）】
【出題：R06】船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない。
一 ［ ク ］
二 給料その他の報酬の支払状況
三 災害補償の実施状況
四 その他国土交通省令の定める事項
【解答】ク：23（使用船員の数）、【法111条1号】
【出題：R04】船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に報告をしなければならない。【解答】〇、【法111条2号】
【出題：R01】船舶所有者は、給料の支払状況について、国土交通大臣に報告をしなければならない。【解答】〇、【法111条2号】
【出題：H29】船員法第111条の規定に基づく報告事項において、船舶所有者が国土交通大臣に報告しなければならない事項を２つ答えよ。（その他国土交通省の定める事項を除く。）(２点)
【解答】給料その他の報酬の支払状況、災害補償の実施状況、使用船員の数（これらのうち２つ）、【法111条】
第十三章 雑則（第113条―第121条の4）
【出題：R05】船舶所有者は、船員法、労働基準法、船員法に基づく命令、労働協約、就業規則等を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。【解答】〇、【法113条1項】
【出題：R06】船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー又は国土交通省令で定める白ケ白には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する危険物等取扱責任者を乗り組ませなければならない。【解答】ケ：20（液化天然ガス等燃料船）、【法117条の3第1項】
【出題：R05】国土交通大臣は、救命艇手が、その職務に関して船員法又は船員法に基づく命令に違反したときは、救命艇手適任証書の返納を命ずることができ、返納を命ぜられその日から2年を経過しない者に対しては、救命艇手適任証書の交付を行わないことができる。【解答】×、【法118条第4項、第5項】
【出題：R04】船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。【解答】〇、【法118条の2】
【出題：R06】船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数20トン未満の船舶の乗組員について、国土交通省令で定めるところにより、船舶が航行する海域の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練(以下「特定教育訓練」という。)を実施しなければならない。また、上記の船舶であって、総トン数５トン未満の船舶又は湖、川又は港のみを航行する船舶に該当するもの(特定小型船舶)の所有者は、乗組員に対し、国土交通省令で定めるところにより、特定教育訓練を実施するよう努めなければならない。【解答】×、【法第118条の4，法第118条の5第1項】
【出題：R06】船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。【解答】〇、【法第118条の6第2項】
【出題：H30】法第119条において、船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の[ オ ]について、[ オ ]事務を管掌する者又はその代理者に対し[ カ ]で証明を請求することができると規定されている。【解答】オ：H（戸籍）、カ：J（無償）、【第119条】
第十四章 罰則（第122条―第136条）
出題無し
船員法施行規則
【出題：R02】船員法施行規則第３条の４第１項第１号から第７号に掲げる、非常の場合のために必要な海員に対する操練の名称を４つ答えよ。(２点)
【解答】（2つの解答毎に1点)
防火操練、救命艇等操練、救助艇操練、防水操練、非常操舵操練、密閉区画における救助操練、損傷制御操練、【則3条の4第1号～7号】
【出題：H27】船員法施行規則第３条の４第１項の船舶のうち国内航海船等以外の船舶(国内各港間のみを航海する特定高速船を除く。)であつて、出港後[ コ ]時間を超えて船内にいることが予定される旅客が乗船するものにおいては、当該旅客に対する避難のための操練を当該旅客の乗船後最初の出港の前又は当該出港の後直ちに実施しなければならない。ただし、荒天その他の事由により実施することが著しく困難である場合は、この限りでない。【解答】コ：F（24）、【則3条の4第7項】
【出題：H30】船員手帳の有効期間は、交付、再交付又は書換えを受けたときから日本人の場合は10年間であり、外国人の場合は原則５年間である。ただし、航海中にその期間が経過した時は、その航海が終了するまで有効である。【解答】〇、【則35条】
【出題：H27】船員法施行規則第42条の９において、船長が労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させることが出来る特別の必要がある場合の時間外労働について規定されているが、同条第１号において、４時間を限度として海員に時間外労働を行わせることが出来る特別の必要がある場合とは、どのような場合において航海当直の員数を増加するときか。「船舶が～するとき」という形で同号に使用されている語句を用いて２つ答えよ。(２点)
【解答】船舶が港を出入りするとき。船舶が狭い水路を通過するとき、【則42条の9第1号】
【出題：H28】法第111条の規定に基づく、事業状況報告及び災害疾病発生状況報告は、それぞれ次の各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。
一 事業状況報告書毎年[ ケ ]月末日
二 災害疾病発生状況報告書毎年[ コ ]月末日 【解答】ケ：M（10）、コ：T（４）、【法第111条、則第73条第1項】
【出題：H30】船員法施行規則第77条の３第１項において規定されている、平水区域を航行するタンカーを除く危険物等取扱責任者を乗り組ますべきタンカーを２つ答えよ。（「○○タンカー」と回答すること。）(２点) 【解答】
【解答】石油タンカー、液体化学薬品タンカー、液化ガスタンカー （これらのうち２つ）、【則77条の3第1項】
船員労働安全衛生規則
【出題：H30】船員労働安全衛生規則第３条第１項において、安全担当者は、当該部の業務に２年以上従事した経験を有する者であって、当該部の業務に精通するものでなければならない。ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。【解答】〇、【船員労働安全衛生規則第３条第１項】
救命艇手規則
【出題：H28】船員法第118条第１項の規定に基づき、船舶所有者が、乗組員の中から救命艇手を選任しなければならない船舶とは、平水区域を航行区域とする船舶以外のどのような船舶か２つ答えよ。(２点)
【解答】旅客船
旅客船以外の最大とう載人員百人以上の船舶、【救命艇手規則1条】
複合問題
【出題：R04】船員法が定める一定の場合に、船舶所有者が船員に対して支払わなければならない手当の名称（同法で使用されているものに限る。）を３つ挙げよ（船員法施行規則でのみ定める手当は除く）。(３点）
【解答】（下記のうちから１つにつき１点) ※順不同、３つ以上書いていたとしても、３点を上限とする。
（解雇）予告手当（法44条2項）、失業手当（法45条）、雇止手当（法46条）、送還手当（法49条）、補償休日手当（法63条）、割増手当（法66条）、傷病手当（法91条）、予後手当（法91条）、障害手当（法92条）、行方不明手当（法92条の2）、遺族手当（法93条）
法改正
【出題：R01】船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第67条までの労働時間等に関する規定は適用されない。【解答】〇、【旧60条から67条】
選択問題の選択肢
【出題：R06】
１．船舶国籍証書 ２．機関日誌 ３．二十四 ４．航海日誌
５．海技士資格受有者の数 ６．船舶検査済票 ７．急迫した危険
８．三十六 ９．船長 10．十二 11．旅客名簿 12．特別な業務
13．液化天然ガス等運搬船 14．海員 15. 高速船 16．船長の氏名
17．航海計画上の都合 18．船舶検査証書 19．船舶所有者
20．液化天然ガス等燃料船 21．法定代理人 22．職員
23．使用船員の数 24．船員
【出題：R05】
①．船員労務官 ②．出港前 ③．10 ④．海員 ⑤．予備船員
⑥．港湾法（昭和25年法律218号） ⑦．労務管理責任者 ⑧．勤務管理員
⑨．発航前 ⑩．職員 ⑪．事前 ⑫．3 ⑬．5 ⑭．8 ⑮．部員
⑯．14 ⑰．15 ⑱．港則法（昭和23年法律174号） ⑲．40 ⑳．72
㉑．運航管理者 ㉒．20 ㉓．海岸法（昭和31年法律101号） ㉔．機関長
【出題：R04】
①．船橋 ②．操舵室 ③．甲板 ④．操縦盤 ⑤．休息時間
⑥．休日 ⑦．給料 ⑧．予備船員 ⑨．船員 ⑩．船長
⑪．船舶借入人 ⑫．船舶貸借人 ⑬．船舶管理人 ⑭．操船
⑮．指揮 ⑯．監督 ⑰．帳簿 ⑱．記録簿 ⑲．休日付与簿
⑳．船舶所有者 ㉑．運航管理者 ㉒．三百 ㉓．五百 ㉔．五千
【出題：R03】
①．雇用契約 ②．雇止契約 ③．雇入契約 ④．労使協定
⑤．就業規則 ⑥．労働協約 ⑦．戒告 ⑧．解雇 ⑨．けん責
⑩．減給 ⑪．損害賠償 ⑫．予告手当 ⑬．失業手当
⑭．雇止手当 ⑮. 船長 ⑯．船員 ⑰．職員 ⑱．司厨員
⑲．部員 ⑳．予備船員 ㉑．五日 ㉒．十日 ㉓．十五日
㉔．三十日
【出題：R02】
①．船舶貸付人 ②．船舶借入人 ③．船舶管理人 ④．共有代理人
⑤．船舶使用人 ⑥．一定額 ⑦．解雇 ⑧．特別条項
⑨．損害賠償額 ⑩．就業規則 ⑪．労使協定 ⑫．雇入契約
⑬．最低賃金法 ⑭．最低賃金額 ⑮. 特定賃金 ⑯．代表者
⑰．違約金 ⑱．労働協約 ⑲．懲戒 ⑳．一 ㉑．二 ㉒．三
㉓．三十 ㉔．五十 ㉕．百 ㉖．二百 ㉗．千 ㉘．三千
【出題：R01】
①．５ ②．6 ③．10 ④．12 ⑤．15 ⑥．20 ⑦．30
⑧．40 ⑨．海員 ⑩．予備員 ⑪．予備船員 ⑫．航海の安全
⑬．復原性 ⑭．補償休日手当 ⑮.船員 ⑯．予告手当
⑰．割増手当 ⑱．部員 ⑲．同一 の事業 ⑳．同一の法人
㉑．労働組合 ㉒．基準労働期間 ㉓．船員労働の特殊性
㉔．一定の期間 ㉕．事務員 ㉖．労働協約 ㉗．秩序
【出題：H30】
Ａ．食費 Ｂ．生活費 Ｃ．賃金 Ｄ．運送賃 Ｅ．宿泊費
Ｆ．雑費 Ｇ．登録 Ｈ．戸籍 Ｉ．認定 Ｊ．無償 Ｋ．刑事訴訟法
Ｌ．有償 Ｍ．刑法 Ｎ．文書管理 Ｏ. 司法警察員 Ｐ．行政警察員
Ｑ．立法警察員 Ｒ．民法 Ｓ．14 Ｔ．１ Ｕ．２ Ｖ．30
Ｗ．５ Ｘ．３ Ｙ．４ Ｚ. 10
【出題：H29】
Ａ．就業規則 Ｂ．地方運輸局長 Ｃ．救命艇操練 Ｄ．防災操練
Ｅ．救難艇操練 Ｆ．補償休日手当 Ｇ．健康証明書 Ｈ．国土交通大臣
Ｉ．退職手当 Ｊ．健康診断書 Ｋ．防火操練 Ｌ．予告手当
Ｍ．労働協約 Ｎ．90 Ｏ. ６ Ｐ．60 Ｑ．３ Ｒ．１
Ｓ．14 Ｔ．４ Ｕ．９ Ｖ．５ Ｗ．30 Ｘ．８ Ｙ．２ Ｚ. ７
【出題：H28】
Ａ．派遣先事業者 Ｂ．地方運輸局長 Ｃ．国土交通大臣
Ｄ．海事局長 Ｅ．船舶貸渡人 Ｆ．市町村長 Ｇ．派遣元事業者
Ｈ．地方運輸支局長 Ｉ．船舶借入人 Ｊ．都道府県知事
Ｋ．労務供給事業者 Ｌ．船舶管理人 Ｍ．10 Ｎ．90 Ｏ. ６
Ｐ．12 Ｑ．３ Ｒ．１ Ｓ．14 Ｔ．４ Ｕ．９ Ｖ．５
Ｗ．30 Ｘ．８ Ｙ．２ Ｚ. ７
【出題：H27】
Ａ．３ Ｂ．５ Ｃ．10 Ｄ．14 Ｅ．15 Ｆ．24
Ｇ．40 Ｈ．56 Ｉ．72 Ｊ．200 Ｋ．500 Ｌ．700
Ｍ．1,600 Ｎ．3,000 Ｏ. 労使協定 Ｐ．国内航海
Ｑ．定期航路事業 Ｒ．災害補償 Ｓ．船舶保険 Ｔ．国際航海
Ｕ．就業規則 Ｖ．作業言語 Ｗ．旅客運送事業 Ｘ．労務監査
Ｙ．貯蓄金
いいなと思ったら応援しよう！
