海事代理士筆記試験 過去問 港湾運送事業法（H27~R06）

はじめに

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【     】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

港湾運送事業法の問題傾向

〇×問題と選択式の穴埋め問題のみ

第1章　総則（第1条―第3条）

【出題：H30】港湾運送事業法は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としている。
【解答】〇、【法第1条】

【出題：H29】港湾運送事業法は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図るとともに、港湾運送事業者の福祉の増進を図ることを目的とする。
【解答】×、【法第1条】

【出題：R04,R02】港湾運送事業法は、港湾運送に関する[  エ  ]を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
【解答】エ：⑨秩序、【法第1条】

【出題：R06】港湾運送事業法は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もって［  ア  ］を増進することを目的とする。【解答】ア：③公共の福祉、【法第1条】

【出題：R02】一般港湾運送事業とは、荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡又は船舶により運送されるべき貨物の港湾における船舶への引渡若しくは荷主からの受取にあわせてこれらの行為に先行し又は後続する港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為を一貫して行う行為を行う事業をいう。
【解答】〇、【法第2条第1項第1号】

【出題：R04,R01】「はしけ運送事業」とは、港湾における貨物の船舶又ははしけによる運送だけでなく、国土交通省令で定める港湾と港湾又は場所との間(指定区間)における貨物の船舶又ははしけによる運送も含むものである。
【解答】×、【法第2条第1項第3号】 ※ 指定区間は「はしけ」のみ

【出題：H29,H27】港湾荷役事業には、貨物の船舶若しくははしけからの取卸し又は船舶若しくははしけへの積込む行為の他、荷捌き場における荷捌き又は保管する行為も含まれる。
【解答】〇、【法第2条第1項第4号】

【出題：R03】[  イ  ]とは、港湾においてする、船舶若しくははしけへの貨物の積込み、船舶若しくははしけからの貨物の取卸し、船舶若しくははしけにより運送された貨物の上屋その他の荷さばき場への搬入、船舶若しくははしけにより運送されるべき貨物の荷さばき場からの搬出又はこれらの貨物の荷さばき場における荷さばき若しくは保管を行う事業をいう。
【解答】イ：⑭港湾荷役事業、【法第2条第1項第4号】

【出題：R02】いかだ運送事業には、港湾においてする、船舶又ははしけにより運送されるべき木材の水面貯木場における荷さばきは含まれない。
【解答】×、【法第2条第1項第5号】

【出題：H27】港湾若しくは指定区間におけるいかだに組んでする木材の運送を他人の需要に応じて行う場合は、港湾運送事業法上の「港湾運送」に該当する。
【解答】〇、【法第2条第1項第5号】

【出題：R06】検数事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明を行う事業をいう。【解答】×、【法2条第1項第6号，法3条1項5号】

【出題：R04】[  ウ  ]事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数の計算又は受渡の証明を行う事業をいう。
【解答】ウ：④検数、【法第2条第1項第6号】

【出題：R01】「検数事業」とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の[  ア  ]又は受渡の証明を行う事業をいう。
【解答】ア：⑤箇数の計算、【法第2条第1項第6号】

【出題：H30】「鑑定事業」とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の受渡の証明、調査及び鑑定を行う事業をいう。
【解答】×、【法第2条第1項第7号】

【出題：R05】[  ア  ]事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明を行う事業をいう。
【解答】ア：④（検量）、【法2条第1項第8号,法3条7号】

【出題：R03,H29】検量事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の箇数又は重量の計算又は証明を行う事業をいう。
【解答】×、【法2条第1項第8号】

【出題：R04】「港湾運送事業」とは、営利を目的とし、他人の需要に応じて行う行為であって港湾運送事業法第２条第１項第１号から第８号にまで掲げるいずれかの行為に該当する「港湾運送」を行う事業をいう。
【解答】×、【法2条第2項】

【出題：R01,H28類】「港湾運送事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて行う行為であって港湾運送事業法第２条第１項第１号から第８号にまで掲げるいずれかの行為に該当する「港湾運送」を行う事業をいう。
【解答】〇、【法第2条第2項】

【出題：H27】営利を目的としない港湾運送を行う事業は港湾運送事業には含まれない。
【解答】×、【法第2条第2項】

【出題：R03】港湾運送関連事業とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて、港湾においてする、船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画、船積貨物の荷造り若しくは荷直し、船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取卸しに先行し若しくは後続する船倉の清掃又は船積貨物の警備を行う事業をいう。
【解答】〇、【法2条第3項】

【出題：H30】「港湾運送関連事業」とは、営利を目的とするとしないとを問わず、他人の需要に応じて次に掲げる行為を行う事業である。
一 港湾においてする、船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画、船積貨物の荷造り若しくは荷直し又は船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取卸しに先行し若しくは後続する船倉の清掃
二 港湾においてする船積貨物の警備
【解答】〇、【法第2条第3項】

【出題：R06】他人の需要に応じて港湾においてする船舶に積み込まれた貨物の位置の固定又は積載場所の区画を行う事業は、港湾運送事業である。【解答】×、【法第2条第3項第1号】

【出題：H29】港湾運送事業法上の「港湾」の水域は、港湾法上の港湾区域と一致する。
【解答】×、【法第2条第4項】

【出題：R06】港湾運送事業法の「港湾」の水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域をいう。【解答】〇、【法第2条第4項】

【出題：R04,R02】港湾運送事業法上の「港湾」の水域は、政令で定めるものを除くほか、[ オ ]に基づく港の区域をいう。
【解答】オ：⑫港則法、【法第2条第4項】 ※ 政令とは施行令

【出題：R02】港湾運送事業は、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業の８種類に分類される。
【解答】×、【法第3条】

第2章　港湾運送事業等（第4条―第10条）

【出題：R05】一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び都道府県ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】×、【法4条】

【出題：R04】港湾運送事業法第３条第１号から第４号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】〇、【法4条】

【出題：R01】港湾運送事業法第３条第１号から第７号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】×、【法第4条】

【出題：H30】港湾運送事業法第３条第１号から第４号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【解答】×、【法第4条】

【出題：H28】検数事業、鑑定事業又は検量事業を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】×、【法第4条】

【出題：R02】港湾運送事業の許可を受けようとする者は、港湾運送事業の種類や事業計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならないが、当該申請書のほか、登記事項証明書を必ず提出しなければならない。【解答】×、【法第5条第1項】

【出題：H29】港湾運送事業の許可を受けようとする者は、港湾運送事業の種類や事業計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならないが、当該申請書には申請者の登記事項証明書を添付しなければならない。【解答】×、【法第5条第1項】

【出題：R03】国土交通大臣は、一般港湾運送事業等の許可をしようとするときは、少なくとも、港湾運送事業の種類及び[ オ ]ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
【解答】オ：②港湾、【法第6条第1項第1号】

【出題：R03】申請者が罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者である場合は、港湾運送事業の許可を受けることができない。
【解答】×、【法6条第2項第1号】

【出題：R05】禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者である場合は、港湾運送事業の許可を受けることができない。
【解答】〇、【法6条第2項第1号】

【出題：H30】禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から[ イ ]を経過しない者から、港湾運送事業の許可の申請があった場合は、その申請が許可基準に適合していると認めるときでも、国土交通大臣は許可してはならない。
【解答】イ：⑩五年、【法第6条第2項第1号】

【出題：H28】国土交通大臣は、規定により審査した結果、申請が基準に適合していると認めたときは、[ エ ]以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者などに該当する場合を除いては、港湾運送事業の許可をしなければならない。
【解答】エ：⑬禁錮、【法第6条第2項第1号】

【出題：H27】港湾運送事業の許可を取り消され、その取消しの日から十年を経過しない者は、港湾運送事業の許可を受けることができない。
【解答】×、【法第6条第2項第3号】

【出題：R06,R02】港湾運送事業の許可を取り消され、その取消しの日から[ ア ]を経過しない者は、港湾運送事業の許可を受けることはできない。
【解答】ア：⑨五年、【法第6条第2項第1号】

【出題：R05】法人であって、その役員のうちに営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者がいる場合、港湾運送事業の許可を受けることができない。
【解答】×、【法第6条第2項第4号】

【出題：R01】法人であって、その役員のうちに営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者がいる場合であっても、港湾運送事業の許可を受けられる場合がある。
【解答】〇、【法第6条第2項第4号】

【出題：R04】港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】〇、【法9条第1項】

【出題：R01】港湾運送事業者は、運賃及び料金を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならず、これを変更しようとするときも同様である。
【解答】〇、【法第9条第1項】

【出題：H29】港湾運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【解答】×、【法第9条第1項】

【出題：H28】港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、料金を定め、その実施前に又はその実施後遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【解答】×、【法第9条第1項】

【出題：R03】港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、[ エ ]を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】エ：⑩運賃及び料金、【法第9条第1項】

【出題：R06】国土交通大臣は、港湾運送事業者が定めた運賃又は料金が他の港湾運送事業者との間に［  ウ  ］を引き起こすこととなるおそれがあるものであるときは、当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。【解答】ウ：⑧不当な競争、【法第9条第2項】

【出題：H29】国土交通大臣は、港湾運送事業者が定めた運賃及び料金が、他の港湾運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。
【解答】〇、【法第9条第2項】

【出題：R01】国土交通大臣は、港湾運送事業者が定めた運賃又は料金が特定の利用者に対し、[ オ ]をするものであると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命じることができる。
【解答】オ：⑨不当な差別的取扱い、【法第9条第2項】

【出題：R03】港湾運送事業者は、利用者に対し、収受した運賃又は料金の割戻をする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】×、【法10条】

【出題：R05,H30】港湾運送事業者は、利用者に対し、収受した運賃及び料金の割戻をすることができる。
【解答】×、【法第10条】

第2章　港湾運送事業等（第11条―第16条の２）

【出題：R05】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、[ オ ]を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【解答】オ：⑫（港湾運送約款）、【法第11条第1項】

【出題：R04,R02】一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】×、【法第11条第1項】

【出題：H30】一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。【解答】×、【法第11条第1項】

【出題：H28】[ イ ]の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の[ ア ]を受けなければならない。
【解答】ア：⑩認可、イ：⑤一般港湾運送事業、【法第11条第1項】

【出題：H27】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の[ ア ]を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【解答】ア：④認可、【法第11条第1項】

【出題：R06】港湾運送事業者は、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金（特定の荷主又は船舶運航事業者に限って定められたものを除く。）並びに国土交通大臣の認可を受けた港湾運送約款について、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。【解答】〇、【第12条】

【出題：R02】国土交通大臣に届け出た運賃及び料金（特定の荷主又は船舶運航事業者に限って定められたものを除く。）は、[ ウ ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】ウ：⑫営業所、【第12条】

【出題：H29】港湾運送事業者は、運賃及び料金並びに港湾運送約款を[ イ ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】イ：⑭営業所、【法第12条】

【出題：H27】港湾運送事業者は、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金並びに[ ア ]を受けた港湾運送約款を[ イ ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】ア：④認可、イ：⑨営業所、【法第12条】

【出題：R04,R01】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。
【解答】〇、【法13条第1項】

【出題：H28】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる理由により貨物の引渡をすることができないときは、荷送人の費用をもってこれを倉庫業者に寄託することができる。
【解答】×、【法第13条第1項】

【出題：R03】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもってこれを[ ア ]に寄託することができる。
【解答】ア：⑮倉庫営業者、【法第13条第1項】

【出題：R06,H29,H27】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、[ オ ]の費用をもってこれを倉庫営業者に寄託することができる。
【解答】オ：③荷受人、【法第13条第1項】

【出題：R01】港湾運送事業者は、その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。
【解答】〇、【法14条】

【出題：R06,H27】港湾運送事業者は、原則その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならないが、発行済株式の総数の二分の一を超える株式を保有することによりその事業活動を支配するものにおいてはその限りではない。
【解答】×、【法14条】 ※ 但し書きはない

【出題：R02,H29】港湾運送事業者は、その[ オ ]を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。
【解答】オ：⑯名義、【法14条】

【出題：R06,R02,H30】港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。
【解答】〇、【法15条】

【出題：R05】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる行為の種別ごとに、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量に国土交通省令で定める率を乗じて得た貨物量の貨物に係る当該種別の行為を自ら行なわなければならない。
【解答】〇、【法第16条第1項】

【出題：R02】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為の種類ごとに、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量に80パーセントを乗じて得た貨物量の貨物に係る当該種別の行為を自ら行なわなければならない。
【解答】×、【法第16条第1項、則第11条（70%）】

【出題：H30】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為の種別ごとに、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量の[ ア ]パーセントまでの貨物に係る当該種別の行為について、自ら行わなければならない。
【解答】ア：⑭七十、【法第16条第1項、則第11条】

【出題：R01】港湾荷役事業者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その全部を行わなければならない。
【解答】〇、【法16条4項】

【出題：R06】港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送について、その一部を他の港湾運送事業者に下請をさせることができる。【解答】×、【法16条4項】

【出題：R03】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その[ ウ ]を自ら行わなければならない。
【解答】ウ：⑲全部、【法16条4項】

【出題：H29,H28】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、少なくともその貨物量に７０％を乗じた貨物量に係る港湾運送を自ら行わなければならない。
【解答】×、【法16条4項】

【出題：H27】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その全部を自ら、又は当該港湾荷役事業者等と密接な関係を有する者が行わなければならない。
【解答】×、【法16条4項】

【出題：R02】① 港湾運送事業法第３条第５号から第７号までに掲げる港湾運送事業（検数事業等）の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない。
【解答】〇、【法16条の2】

第2章　港湾運送事業等（第17条―第22条の4）

【出題：R04,R01】港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
【解答】×、【法17条第1項】

【出題：R06,R03】港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
【解答】〇、【法17条第1項】

【出題：H28】港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、事業所の数の変更等の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更についてはこの限りではなく、当該変更後に、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ればよい。
【解答】〇、【法17条第1項】

【出題：H27】港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、すべからく国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【解答】×、【法第17条第1項】

【出題：R05】港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。【解答】〇、【法17条の2第1項】

【出題：H30】港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、業務計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない【解答】×、【法17条の2第1項】

【出題：H29】港湾運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合の外、[ エ ]に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。【解答】エ：②事業計画、【法17条の2第1項】

【出題：R04】港湾運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
【解答】〇、【法18条第1項】

【出題：H28】港湾運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の[ ア ]を受けなければ、その効力を生じない。
【解答】ア：⑩認可、【法第18条第1項】

【出題：H30】港湾運送事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じないが、港湾運送事業を経営する法人が港湾運送事業を行わない法人を合併する場合又は分割により港湾運送事業を承継させない場合は、この限りではない。
【解答】〇、【法第18条第2項】

【出題：R06,R03】港湾運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行っていた港湾運送事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【解答】〇、【法18条第4項】

【出題：H29,H27】港湾運送事業者が死亡した場合、相続人が被相続人の行っていた港湾運送事業を引き続き営もうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】×、【法第18条第4項】

【出題：R05】国土交通大臣は、[ エ ]その他公共の安全の維持のため必要な港湾運送であり、かつ、自発的に当該業務を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、港湾運送業法第15条の規定にかかわらず、港湾運送事業者を指定して、国土交通大臣の指定した貨物の取扱又は運送をするよう命ずることができる。
【解答】エ：⑧（災害の救助）、【法18条の2第1項】

【出題：R03,H28類（場合に限り）】国土交通大臣は、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要な港湾運送であり、且つ、自発的に当該業務を行う者が著しく不足する場合であれば、港湾運送事業者を指定して、貨物の取扱又は運送等を命ずることができる。
【解答】〇、【法18条の2第1項】

【出題：H29】国土交通大臣は、[ ア ]の救助その他公共の安全の維持のため必要な港湾運送であり、且つ、自発的に当該業務を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、港湾運送事業者を指定して貨物の取扱又は運送等を命ずることができる。
【解答】ア：⑪災害、【法第18条の2第1項】

【出題：R03】港湾運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、休止又は廃止の日から三月以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【解答】×、【法20条】

【出題：R05,H29】港湾運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、休止又は廃止の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【解答】〇、【法第20条】

【出題：H28】港湾運送事業者が事業を廃止する場合は、廃止の日の６０日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【解答】×、【法第20条】

【出題：R04,H27】港湾運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、休止又は廃止の日の[ ア ]前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【解答】ア：②三十日、【法第20条】

【出題：R05,R04,R01】国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について[ イ ]その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、事業計画の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
【解答】イ：⑭利用者の利便、【法21条】

【出題：H30,H28】国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、[ エ ]の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
【解答】エ：①事業計画、【法21条】

【出題：R01】国土交通大臣は、港湾運送事業者が港湾運送事業法又はこれに基づく処分に違反したときには、[ ウ ]以内において期間を定めて当該事業の停止を命じ、又は当該港湾運送事業の許可を取り消すことができる。【解答】ウ：⑬三月、【法22条】

【出題：R05】国土交通大臣は、港湾運送事業者が正当な理由がないのに認可を受けた事項を実施しない場合は、3月以内において期間を定めて当該事業の停止を命じ、又は当該港湾運送事業の許可を取り消すことができる。【解答】〇、【法22条第2号】

【出題：H28】港湾運送事業者が、正当な理由がないのに認可を受けた事項を実施しない場合、国土交通大臣は、当該港湾運送事業の許可を取り消すことができると、港湾運送事業法に明記されている。
【解答】〇、【法22条第2号】

【出題：R03】港湾運送関連事業を営もうとする者は、あらかじめ、港湾ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。当該届出をした者が当該届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。
【解答】〇、【法22条の2第1項】

【出題：R06】他人の需要に応じて港湾においてする船積貨物の警備等を行う事業である港湾運送関連事業を営もうとする者は、港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。【解答】×、【法22条の2第1項】

【出題：R02】港湾運送関連事業を営もうとする者は、あらかじめ、港湾運送関連事業の種類及び港湾ごとに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。当該届出をした者が当該届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。
【解答】×、【法22条の2】

【出題：H28】港湾においてする船積貨物の警備等 の港湾運送関連事業を営もうとする者は、港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【解答】×、【法第22条の2第1項】

【出題：H30】港湾運送関連事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から[ ウ ]以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】ウ：⑪三十日、【法22条の2第2項】

【出題：R02】港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、料金を定め、その実施後遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】×、【法22条の3第1項】

第3章　港湾運送事業抵当（第23条―第28条）

【出題：R03】港湾運送事業の許可を受けた者は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。
【解答】×、【法23条】

【出題：H30】一般港湾運送事業者等は、抵当権の目的とするため、港湾運送事業財団を設けることができる。
【解答】〇、【法第23条】

【出題：H27】港湾運送事業財団を組成する要素として法律上、起こりうる組合せは[ オ ]である。
【解答】オ：㉒（荷さばき施設、事務所、地役権）、【法第24条】

【出題：R04,H27】港湾運送事業財団は、その所有者が一般港湾運送事業者等でない者になったことにより消滅する。
【解答】×、【法28条】

第4章　雑則（第29条―第33条の3）

【出題：R05】許可又は認可には、条件又は期限を付すことができない。
【解答】×、【法29条1項】

【出題：H27】国土交通大臣がする港湾運送事業法に基づく許可又は認可には、条件又は期限を付すことができ、それらの変更もすることができる。
【解答】〇、【法29条1項】

【出題：H30】許可又は認可に付す条件又は期限は、公共の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該港湾運送事業者に[ オ ]を課することとならないものでなければならない。
【解答】オ：⑲不当な義務、【法29条2項】

【出題：R06】国土交通大臣は、港湾運送事業の許可の取消し若しくは事業の停止又は港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、［  オ  ］に諮らなければならない。【解答】オ：⑮運輸審議会、【法31条】

【出題：R04】国土交通大臣は、港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、運輸審議会に諮らなければならない。
【解答】〇、【法31条】

【出題：H28】国土交通大臣は、港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、[ オ ]に諮らなければならない。
【解答】オ：⑨運輸審議会、【法31条】

【出題：R05,R01類】国土交通大臣は、港湾運送業法第9条第2項又は第21条の規定により運賃及び料金又は港湾運送約款に関する変更命令（検数事業等に係るものを除く。）をしようとするときは、当該[ イ ]の意見を聴かなければならない。
【解答】イ：⑪港湾管理者、【法32条1項】

第5章　罰則（第34条―第40条）

【出題：R05,R01】港湾運送事業法第４条の規定による許可を受けないで港湾運送事業を営んだ者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される。
【解答】〇、【法34条1号】

選択式穴埋め問題の選択肢

【出題：R06】

① 港湾労働者の福祉       ② 公共の利益       ③ 公共の福祉      ④ 六月
⑤ 三年      ⑥ 五年     ⑦ 十年      ⑧ 不当な競争       ⑨ 深刻な問題
⑩ 著しい混乱        ⑪ 荷送人       ⑫ 港湾管理者      ⑬ 自ら     ⑭ 荷受人
⑮ 運輸審議会      ⑯ 交通政策審議会      ⑰ 港湾審議会

【出題：R05】

① 港湾運送関連事業       ② 検数      ③ 鑑定      ④ 検量      ⑤ 公益
⑥ 港湾運送の秩序      ⑦ 利用者の利便      ⑧ 災害の救助      ⑨ 関係都道府県
⑩ 関係市町村      ⑪ 港湾管理者     ⑫ 港湾運送約款

【出題：R04】

① 十日       ② 三十日      ③ 六十日      ④ 検数      ⑤ 鑑定      ⑥ 検量
⑦ 安定性    ⑧ 公益      ⑨ 秩序     ⑩ 海上運送法     ⑪ 港湾法
⑫ 港則法     ⑬ 港湾運送に関する秩序    ⑭ 利用者の利便      ⑮ 労働者の安全

【出題：R03】

① 港長      ② 港湾      ③ 80パーセント     ④ はしけ運送事業     ⑤ 海運業者
⑥ 港湾運送事業財団      ⑦ 70パーセント    ⑧ 港湾運送約款     ⑨ 営業所
⑩ 運賃及び料金     ⑪ 一般港湾運送事業     ⑫ 事業所     ⑬ 50パーセント
⑭ 港湾荷役事業   ⑮ 倉庫営業者     ⑯ 定款     ⑰ 船舶      ⑱ 事業計画
⑲ 全部     ⑳ 鑑定事業

【出題：R02】

① 秩序       ② 利便      ③ 安全     ④ 規律     ⑤ 三月       ⑥ 十月   ⑦ 一年
⑧ 三年     ⑨ 五年      ⑩ 港則法     ⑪ 港湾法     ⑫ 営業所      ⑬ 事業所
⑭ その本店     ⑮ 港湾管理者の事務所     ⑯ 名義     ⑰ 事業計画
⑱ 業務計画      ⑲ 船舶      ⑳ 許可書

【出題：R01】

① 港湾運送に関する秩序       ② 利用者の利便       ③ 労働者の安全
④ 金額の計算     ⑤ 箇数の計算      ⑥ 積付     ⑦ 荷送人      ⑧ 十日
⑨ 不当な差別的取扱い     ⑩ 荷受人      ⑪ 三十日      ⑫ 六十日     ⑬ 三月
⑭ 割戻       ⑮ 六月     ⑯ 港湾利用者      ⑰ 重量の計算      ⑱ 港湾運送事業者
⑲ 港湾管理者        ⑳ 港湾所在市町村

【出題：H30】

① 事業計画     ② 業務計画      ③ 十年      ④ 事業所     ⑤ 三年      ⑥ 名義
⑦ 資金計画     ⑧ 十日      ⑨ 船舶      ⑩ 五年      ⑪ 三十日      ⑫ 五十
⑬ 六十日      ⑭ 七十      ⑮ 三十     ⑯港湾管理者の事務所    ⑰ 荷役機械
⑱ 不利益     ⑲ 不当な義務        ⑳ 不当な差別的取扱い

【出題：H29】

① 実施計画       ② 事業計画      ③ 荷受人     ④ 事業所     ⑤ 許可書
⑥ 名義     ⑦ 資金計画     ⑧ はしけ      ⑨ 船舶      ⑩ 荷送人      ⑪ 災害
⑫ 運営計画     ⑬ 人命     ⑭ 営業所      ⑮ 海難     ⑯ 港湾管理者    ⑰ 免許
⑱ 港湾管理者の事務所      ⑲ 荷役機械      ⑳ 海貨事業者

【出題：H28】

① 罰金      ② 事業計画     ③ 交通政策審議会     ④ 懲役     
⑤ 一般港湾運送事業     ⑥ 港湾運送約款      ⑦ 港湾荷役事業     ⑧ 許可
⑨ 運輸審議会       ⑩ 認可     ⑪ 港湾運送関連事業       ⑫ 国会      ⑬ 禁錮
⑭ 承認      ⑮ 事業内容

【出題：H27】

① 検閲       ② 助言      ③ 承認     ④ 認可      ⑤ 確認      ⑥ 許可     ⑦ 承諾
⑧ 本社       ⑨ 営業所     ⑩ 事業所     ⑪ 活動する港湾   
⑫ 当該港湾運送事業者      ⑬ 荷受人      ⑭ 倉庫業者      ⑮ 荷送人
⑯ 二十日      ⑰ 三十日      ⑱ 一月
⑲ 六十日      ⑳（引船、荷役機械、地上権）
㉑（一般港湾運送事業等の経営のため必要な機械、上屋、著作権）
㉒（荷さばき施設、事務所、地役権）
㉓（賃借権、はしけ、一般港湾運送事業等の経営のため必要な器具）