海事代理士筆記試験 過去問 船舶職員及び小型船舶操縦者法(その1)
はじめに
ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【 】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。
船舶職員及び小型船舶操縦者法の問題傾向
記述式の穴埋め問題(1問だけ選択式)と〇×問題、乗船履歴の計算に関する問題
船舶職員及び小型船舶操縦者法 第1章 総則(第1条~第3条)
【出題:R05,H29】この法律は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の[ ア ]並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の[ ア ]及び[ イ ]等を定め、もって船舶の[ ウ ]を図ることを目的とする。【解答】ア:資格、イ:遵守事項、ウ:航行の安全、【法1条】
【出題:R02】この法律において「船舶職員」とは、船舶において、[ ア ]の職務を行うもの(小型船舶操縦者を除く。)並びに航海士、[ イ ]、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。【解答】ア:船長、イ:機関長、【法2条第2項】
【出題:R02】この法律は、船舶法第1条に規定する日本船舶だけでなく、日本船舶を所有することができる者が借り入れ、本邦の港と本邦以外の地域の港との間を航行する日本船舶以外の船舶(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国の船舶を除く。)にも適用する。【解答】〇(正しいものを選ぶ)、【法2条第1項】
【出題:R02】この法律は、ろかいのみをもって運転する舟であっても、本邦の港のみを航行するものには適用する。【解答】×(正しいものを選ぶ)、【法2条第1項】
【出題:R02】長さ24メートル未満の全ての船舶は、小型船舶として、この法律が適用される。【解答】×、【法2条第1項】
【出題:H27】日本船舶以外の船舶については、この法律が適用されることはない。【解答】×、【法2条第1項】
【出題:H27】長さ3メートルの船舶であっても港則法が適用される港内のみを航行するものについては、この法律が適用されることはない。【解答】×、【法2条第1項】
【出題:H27】国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶については、この法律が適用されることはない。【解答】〇、【法2条第1項】
【出題:H27】ろかいのみをもって運転する舟であっても港則法が適用される港内を航行するものについては、この法律が適用されることがある。【解答】×、【法2条第1項】
【出題:R04,H30】船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ ア ]人に、船舶賃借の場合には[ イ ]人に適用する。【解答】ア:船舶管理、イ:船舶借入、【法第3条】
【出題:H28】この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ ア ]に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。【解答】ア:船舶管理人、【法3条】
【出題:R02】この法律のうち船舶所有者に関する一部の規定は、船舶貸借の場合であっても、当該船舶所有者に適用する。【解答】×(正しいものを選ぶ)、【法3条】
船舶職員及び小型船舶操縦者法 第2章 船舶職員(第4条~第23条)
第1節 海技士の免許及び海技士国家試験(第4条―第16条)
【出題:H29,H26】海技免許の申請は、申請者が海技試験に合格した日から[ エ ]にこれをしなければならない。【解答】エ:一(1)年以内、【法4条第3項】
【出題:R02】国土交通大臣は、[ ウ ]を与えたときは、海技免状を交付しなければならない。海技免状の有効期間は、[ エ ]とする。【解答】ウ:海技免許、エ:5年(五年)、【法7条第1項,法第7条の2 第1項】
【出題:H27】海技免状の有効期間は、[ ア ]とする。【解答】ア:五(5)年、【法7条の2第1項】
【出題:H27】海技士(通信)又は海技士([ ウ ])に係る海技免許は、電波法の規定による[ エ ]の免許又は船舶局[ エ ]証明が取り消されたときは、その効力を失う。【解答】ウ:電子通信、エ:無線従事者、【法7条の2第4項】
【出題:R02】国土交通大臣は、申請者が身体適正に関する基準を満たし、かつ、登録操縦免許証更新講習の課程を修了した者であると認めるとき以外は、操縦免許証の有効期間の更新をしてはならない。【解答】×(正しいものを選ぶ)、【法7条の2第3項,法第23条の8 準用】
【出題:H27】海技試験は、身体検査及び[ オ ]とする。【解答】オ:学科試験、【法13条第2項】
【出題:H28】内燃機関四級海技士(機関)の資格を有する者が、五級海技士(機関)の資格について海技試験を受ける場合、学科試験の一部が免除される。【解答】〇、【法13条の2第3項(則54条)】
【出題:H28】五級海技士(航海)の資格を有する者が、二級海技士(通信)の資格について海技試験を受ける場合、学科試験が免除される。【解答】〇、【法13条の2第5項】
【出題:H28】四級海技士(電子通信)の資格を有する者が、二級海技士(通信)の資格について海技試験を受ける場合、学科試験が免除される。【解答】×、【法13条の2第6項】
第2節 登録海技免許講習実施機関等(第17条―第17条の19)
出題なし
第3節 船舶職員の乗組み(第18条―第23条)
【出題:R04】船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する[ ク ]、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する[ ケ ]を乗り組ませなければならない。【解答】ク:区域、ケ:海技士、【法18条第1項】
【出題:R05】船舶所有者は、[ ケ ]以外の船舶には[ コ ]歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。【解答】ケ:小型船舶、コ:20、【法18条第2項、則60条の8の2】
【出題:H30】船舶所有者は、小型船舶以外の船舶には二十歳に満たない者を[ オ ]又は[ カ ]の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。【解答】オ:船長(オ、カ順不同)、カ:機関長(オ、カ順不同)、【法18条第2項、則60条の8の2】
【出題:H28】船舶所有者は、小型船舶以外の船舶には、[ カ ]歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。【解答】カ:二十(20)、【法18条第2項、則60条の8の2】
【出題:R02】国土交通大臣は、本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事することにより、[ カ ]によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、[ カ ]によらないことを許可することができる。【解答】カ:乗組み基準、【則63条第4号(法20条第1項)】
【出題:H28】国土交通大臣は、船舶が[ キ ]の構造又は装置を有していること、航海の態様が[ キ ]であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても[ ク ]を確保することができると認める船舶については、[ ケ ]の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。【解答】キ:特殊、ク:航行の安全、ケ:船舶所有者、【法20条第1項】
【出題:H28】1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する[ コ ]を受有する者であって国土交通大臣の[ サ ]を受けたものは、海技免許を受けなくとも、船舶職員になることができる。【解答】コ:資格証明書、サ:承認、【法23条第1項】
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