海事代理士筆記試験 過去問 船員職業安定法(その4)
はじめに
ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【 】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。
船員職業安定法 第4章 交通政策審議会等への諮問等(第95条)
【出題:H28】国土交通大臣は、無料の船員労務供給事業の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。【解答】〇、【法95条1項】
船員職業安定法 第5章 雑則(第96条~110条)
【出題:H26】無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者、無料船員労務供給事業者及び船員派遣元事業主(以下「無料船員職業紹介事業者等」という。)並びに無料船員職業紹介事業者等の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報その他国土交通省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。無料船員職業紹介事業者等及び無料船員職業紹介事業者等の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。【解答】〇、【法104条】
【出題:H28】船員派遣事業の許可を受けようとする者は手数料を納付しなければならないが、船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けようとする者は手数料を納付する必要はない。【解答】×、【法105条3号】
※ 法第55条(船員派遣事業の許可)、法第60条(許可の有効期間等)
船員職業安定法 第6章 罰則(第111条~116条)
出題無し
船員職業安定法施行規則
【出題:H26】無料船員職業紹介許可事業者は、毎年[ イ ]までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。【解答】イ:7(4月30日)、【則17条1項】
【出題:R02】無料船員職業紹介許可事業者は、毎年6月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。【解答】×、【則17条1項】
【出題:H28】無料船員職業紹介許可事業者は、毎年4月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。【解答】〇、【則17条1項】
【出題:H28】船員労務供給事業には、期間傭船契約による場合を除き、[ オ ]により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。【解答】オ:18(請負契約)、【則22条】
【出題:R01,H27】船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後[ オ ]以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。【解答】オ:21(3月)、【則30条】
【出題:H27】船員派遣元事業主は、船員職業安定法第76条各号に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、船員派遣元事業主の事業所ごとに派遣元責任者を選任しなければならないが、その派遣元責任者については、当該事業所の派遣船員の数が[ オ ]人以下のときは1人以上の者を選任しなければならない。【解答】オ:13(100)、【則36条1項2号】
【出題:R04】船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円(船員派遣事業を行う事業所の数が2以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から1を[ オ ]数を乗じて得た額に142,800円を加えた額)の手数料を納付しなければならない。【解答】オ:16(減じた)、【則第48条1項1条】
廃止された規定
【出題:H30】無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣から兼業の許可を受けたときは、[ エ ]の業務を行うことができる。【解答】エ:16(宿泊所)、【旧法37条1項6号】
【出題:R04】無料船員職業紹介事業者は、国土交通大臣の許可を受けなければ、飲食店、日用品の販売及び宿泊所の業務を行うことができない。【解答】×、【旧法37条1項(兼業の制限)は撤廃】
【出題:R01】無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣の許可を受けたときは、飲食店、日用品の販売、宿泊所の業務を行うことができる。【解答】〇、【旧法37条1項(廃止)】
【出題:H29】無料船員職業紹介許可事業者及びその従業者は、酒類の販売を行う者と通謀して、利を図ることはできない。【解答】〇、【旧37条(廃止)】
【出題:H28】無料船員職業紹介許可事業者及びその従業者は、両替、質屋、酒類の販売の業務を行うことができないが、国土交通大臣の許可を受けたときは、当該業務を行うことができる。【解答】×、【廃止】
※ 現在は、許可の必要なし
選択問題の選択肢
【出題:R05】
1.提供 2.許可 3.雇用区分 4.雇用形態 5.任命
6.雇用 7.帳簿書類 8.認可 9.2年 10.損益計算書
11.労働組合 12.3年 13.事業報告 14.承認 15. 資格
16.派遣 17.5年 18.供給 19.免許 20.登録
21.免状 22.事業調書 23.労働時間 24.10年 25.会計報告
【出題:R04】
1.船員 2.許可 3.地方公共団体 4.1年間 5.除した
6.乗じた 7.海員 8.認可 9.2年間 10.船舶所有者
11.労働組合 12.3年間 13.部員 14.承認 15. 加算した
16.減じた 17.学校 18.5年間 19.乗組員 20.登録
21.認定 22.合算した 23.船員教育機関 24.10年間
25.船舶職員
【出題:R03】
1.管理 2.変更 3.廃止 4.10年 5.配置
6.新設 7.責任者 8.3年 9.任命 10.5年
11.受託者 12.委託者 13.船員 14.指名 15. 2年
16.登録 17.供給 18.移転 19.雇用 20.管理者
21.1年 22.労務 23.選任 24.監督者 25.改修
【出題:R02】
1.1月以内に 2.決定 3.労働者供給 4.宣誓 5.台帳
6.認可 7.遅滞なく 8.申告 9.管理台帳 10.許可
11.労働者管理 12.登録台帳 13.承認 14.速やかに 15. 登録
16.募集 17.管理簿 18.労務供給 19.免許 20.労務管理
21.勧誘 22.直ちに 23.翌月までに 24.登録簿 25.確認
【出題:R01】
1.登録 2.労務供給 3.派遣先管理 4.募集 5.1年
6.1月 7.2月 8.派遣元責任 9.配乗 10.届出
11.労務管理責任 12.6月 13.労務管理 14.5年 15. 報告
16.登記 17.派遣先責任 18.10年 19.申告 20.職業紹介
21.3月 22.100日 23.2年 24.派遣元管理 25.3年
【出題:H30】
1.10年 2.両替 3.派遣元管理 4.期間 5.衛生管理
6.船舶管理 7.派遣先管理 8.酒類の販売 9.6ヶ月
10.常時 11.雇用管理 12.日々 13.5年 14.遊戯場 15. 職業指導
16.宿泊所 17.派遣先責任 18.臨時 19.募集受託 20.3年
21.1ヶ月 22.1年 23.船舶所有 24.派遣元責任 25.質屋
【出題:H29】
1.船員 2.労務供給 3.帳簿書類 4.派遣先 5.1年
6.求人票 7.事業報告書 8.被用者 9.申請 10.雇用契約
11.船舶管理 12.求職者 13.指揮命令 14.3年 15. 事業所
16.請負契約 17.派遣元 18.募集 19.期間 20.特定
21.船舶所有者 22.労働組合等 23.届出 24.供給契約 25.5年
【出題:H28】
1.認可 2.1ヶ月 3.10年 4.派遣元管理 5.1年
6.国籍 7.臨時 8.派遣契約 9.6ヶ月 10.3ヶ月
11.船舶管理 12.日々 13.登録 14.3年 15. 労務管理
16.4年 17.常時 18.請負契約 19.期間 20.更新
21.免許 22.本籍 23.届出 24.供給契約 25.5年
【出題:H27】
1.150 2.登記をして 3.250 4.3年 5.派遣契約
6.認可を受けて 7.6年 8.300 9.200 10.1ヶ月
11.2ヶ月 12.免許を受けて 13.100 14.雇用契約 15. 6ヶ月
16.3ヶ月 17.供給契約 18.登録を受けて 19.労務契約
20.届出をして 21.労使協定 22.5年 23.100日 24.7年
25.4年
【出題:H26】
1.常時 2.労務管理 3.期間 4.船員職業紹介事業
5.7月31日 6.船員管理 7.4月30日 8.派遣元責任者
9.派遣元管理 10.臨時 11.5月31日 12.労務管理責任者
13.船員派遣事業 14.派遣先責任者 15.船員労務供給事業
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