呆れた税務署の在宅勤務の実態を暴露します
皆さんこんにちは。
今回はブログに書けない国税記事第2弾ということで税務署の在宅勤務の実態を暴露したいと思います。
なお、ブログにかける気軽なネタは私のプロフィールから飛ぶことができますのでそちらのネタもあわせて参考にしてみてください。
税務署の在宅勤務？
税務署の主な仕事は納税者の税務調査や滞納処分です。これは主に直接納税者の自宅や事業所、会社を訪れ質問検査なり、実際に処分を下すものですので在宅勤務とは親和性がありません。
しかしながらそんな国税でも在宅勤務を実施せざるを得ない時期がありました。「緊急事態宣言」です。
国税も国家公務員であるためその命令に従い、緊急事態宣言中は最低限度の職員だけ署に置き、大半の職員は在宅勤務を実施していました。果たして国税職員はこの期間いったい自宅で何をしていたのでしょうか。
結論をいうと特に何もしていません
結論を言うと税務職員は在宅勤務時は特に何もしていません。私が勤務していた署の場合、税法や会計学の研修教材等を各自が持ち帰り在宅勤務時はそれの勉強をし出勤時に簡単な報告書を書くといったものでした。
研修教材以外だと資料収集と称して調査先の会社のホームページを確認するというネットサーフィンするだけのようなものもありました。いずれにしても仕事と呼べるか疑問のようなものが大半でした。
なぜこんなにもお粗末な内容なのか
国税はITとは無縁の職場です。パソコンは情報漏洩を防ぐためワイヤーキーで机と結ばれているため自由に持ち運びをするというのはできないことになっています。
また納税者情報を蓄積するKSKというシステムも見た目はかなり古く、「事務提要」と呼ばれる国税のかなりわかりづらく書かれたマニュアルを基にどうにかこうにか使っているというのが現状です。
こんな環境ですから例えば会社のパソコンを持って帰り、調査結果の説明書や調査経過記録書、反面調査先のリストアップや取引情報の照会文を作るなんてこともできないですし、また直接税務調査にかかわりのない部署でも税務調査で知り得た取引情報をKSKシステムに入力するなんていうこともできない状況です。
もう１点理由を挙げるとすると、国税の職員の「質」の問題です。国税庁は約５万人という規模の大きい官庁です。しかしながら国家総合職のキャリア官僚は別として、大半の職員が公務員試験を受けたらたまたま国税に受かったという士気の低い組織です。そんな連中に自由にパソコンを持って帰らせるなんてことをしたらどこかしらで必ず情報漏洩が発生します。現に国税では課税に関する書類を自宅に持って帰ることは今も禁じられています。
色々対策しているにも関わらず発生する在宅勤務の不祥事
しかしながら簡単な仕事（？）を与えておいても在宅勤務関連の不祥事は発生しています。
名古屋国税局によりますと、４０代の男性職員は、去年１２月までの６年間にわたって、勤務時間中にスマートフォンで５１００回あまりＦＸ取引を繰り返していたということです。
さらに去年１０月までのおよそ２年半の間、テレワークでの在宅勤務中に私用の外出を繰り返すなどしていたということです。
ちなみにこれは派手にやりすぎたためニュースで報道されていますが、部内で処理できる簡易な処分も発生しています。在宅勤務時は
・在宅勤務時は必ず自宅にいる。外出禁止。
・出勤の要請があればすぐ行けるようにしておく。
・在宅勤務時の朝、昼休み、勤務終了時に上司へ連絡
のようなルールがありましたが、勤務終了の17時を待たずしてエステに行った処分事例があったことを覚えております。
幸い、国税の在宅勤務時の処分事例は恐らく数件でしょうからあまり多くはありません。しかしながらこの程度のルールもまともに守れない職員が残念なことに一定数いることは事実ですし、そもそも他の職員はもっとうまくやっているだけのような気もします。つまり監視をされているわけでもなく、成果物の提出も求められていないことから、朝上司に連絡をしたらあとはこっそりゲームをやろうが、ドラマやアニメを見ようが昼寝をしようがバレないわけです。
国税に在宅勤務をやらせてはいけない
個人的には過去の在宅勤務の実態に関しては仕方ない部分もあったのではないかと思います。緊急事態宣言なんて誰もが予期できなかったことですし、IT環境が遅れている国税に直ちに在宅勤務ができる体制を構築しろなどといっても無理なのは自明の理です。
しかしながら国家公務員では在宅勤務を解禁しようという流れができています。
複数の政府関係者が明らかにした。指針には、行政サービスの提供に問題が生じる場合など、業務に支障がない限り、「原則、希望に応じてテレワークを可能とする」と明記する方向だ。
これは主に霞が関の官僚を対象としたニュースのため、税務署の職員は含まれておりません。そして私は税務署の在宅勤務に関しては反対です。
理由としては上記で書いたとおり
・国税職員は士気が低い。できるだけ楽な仕事を選びたがる傾向がある。
・在宅勤務の結果、平気でサボっている職員が露呈した。
・IT環境が時代遅れなことからサボっている職員の管理がどうしようもできない。
余談 緊急事態宣言時の在宅はかなり偏っていた
緊急事態宣言時に確定申告時期が被っていましたが・・・。
個人課税と資産課税の職員は毎日確定申告会場に駆り出され、その他の部門の職員は交代で在宅勤務をしていました。たまたま2020年と2021年だけだったかもしれませんが、こんな偏った在宅勤務では個人課税職員からしたら不満しかありませんよね。
まとめ 呆れた国税の在宅勤務の実態
以上が国税の呆れた在宅勤務の実態です。個人的にはもう過ぎた話ですし、緊急事態宣言という未曽有の危機だったため、致し方ない部分はあったかもしれません。
ただ同時に目を離すと仕事をしなくなる国税職員の士気の低さが露呈したことから、税務署の在宅勤務に関しては今後も取り入れるべきではないのかなと思いました。