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【海外積立】違法なの?

日本の加入者も増え、認知度が上がってきている海外積立ですが、法律的にどうなの?違法じゃないの?という疑問もあるかと思います。

結論から言うと、日本の消費者が海外積立商品に投資することは、違法ではありません

海外積立を取り巻く法律がどうなっているのか、違法性は無くてもどのような問題が起きうるのか、見ていきましょう。

海外積立ができるようになった法的背景

むかし、日本では海外投資が違法でした。海外積立はもちろん、海外不動産なども投資できませんでした。

それが変わったのが1996年の金融ビッグバンです。

バブル崩壊後の不景気に苦しむ日本の橋本政権は、1986年にイギリスのサッチャー政権が自国を立て直した政策をまねて、金融制度の大幅な緩和に踏み切りました。

デリバティブ投資、保険や証券の代理店制度、そして海外投資も解禁されました。

海外投資の法律と現状

海外投資が違法でなくなり、日本人にも海外の金融機関の名前は身近なものとなりましたが、ここでひとつ注意する点があります。

日本に支社を持たず、日本の金融庁の認可を受けていない商品を売る海外の金融機関は、勧誘行為が禁止されているのです。

海外積立の会社は、まさにオフショアに籍を置き、日本に支社を持たず、日本国内で商品を販売している会社なので、国内での勧誘は禁止されています。

もちろん、個人が自発的に海外積立の契約をして投資することに違法性はありません

でも、私海外積立の勧誘受けましたよ?
熱心に説明されて、営業されましたよ。
勧誘は違法じゃないんですか?

という方がいるかと思います。

商品の紹介を勧誘とするかどうかは、グレーゾーンかもしれません。

自分が投資している商品を教えて説明してあげただけ、と言えば勧誘ではないですよね。

しかし、商品の説明をした人が、契約へ導いたことの対価として保険会社から手数料をもらっている場合、それは勧誘にあたり違法行為です。

現状として、海外積立の紹介を行っている人はみな手数料を保険会社から受け取っているので、違法な勧誘をしていると言えます。

しかし、海外積立をしたいと思った場合、現実的には紹介者経由でないと契約が難しいのが現状です。おかしな話ですね。

繰り返しますが、勧誘を受けた結果であっても、あなたが海外積立の契約をし投資運用することは違法ではありません


海外積立の現状から起因する問題

日本で海外積立をしたいと思った場合、違法な勧誘を行っている紹介者を通す必要があるのが現状です。

紹介者の中には、優れた投資商品として純粋に多くの人へ提供するために勧誘している良心のある人もいるかもしれません。

しかし、手数料欲しさに商品の内容をしっかり理解しないままとにかく売って儲けようという紹介者が大半です。

証券外務員などの資格を取らずとも、ハイスペックな投資商品の販売手数料を得られるのは美味しい商売なのでしょう。

ネットワークビジネスを展開する人物などが人脈を利用して販売するパターンが多いですが、彼らは商品の概要を詳しく理解しないどころか、金融のきの字も分かっていないことが多くあります。

商品や金融の知識に乏しい人物が紹介者となる場合に起こる問題として

・商品の構造を説明しない/できない
・手数料欲しさに無理な金額設定・満期設定を要求する
・初期口座期間や解約違約金のデメリットを説明しない
・虚偽の説明をする
・運用のアフターフォローをしない
・出口(運用資産を引き出して使うまでの手順)のフォローをしない
・連絡がつかなくなる

これらは全て投資家に損益を生じさせる行為となります。

しかしこういった不誠実な紹介者が跋扈しているのが悲しい現実です。

更に問題なのは、虚偽の説明をして投資家に損益を出すような紹介者を法律で罰することができないということでしょう。

損益を出されてしまっても、投資家は泣き寝入りするほかありません。

悪質な紹介者の被害に遭って、多大な損益を被っている投資家は残念ながらたくさんいて、一時期社会問題とまでなりました。

本来優れた投資商品であり、日本の投資商品より格段に利回りも良く、投資家に運用益をもたらすことのできる海外積立ですが、有効に活用するためには、紹介者を慎重に選ぶ必要があると言えます。

契約時の注意点

悪質な紹介者に騙されないための注意点をまとめました。

①商品構造が理解できなければ、買わない!
商品構造を理解していてしっかり説明してくれる紹介者を通しましょう。

②金額設定が高い/満期が長いと思ったら、買わない!
無理に高い金額や長い満期を設定させようとしない紹介者を通しましょう。ちょっと高いな、もう若くないのに25年や30年満期を勧められてるけど、長くないか?と思っている場合、紹介者が手数料欲しさに虚偽の説明をしているかもしれません。(積立金額・満期が長いほど紹介者の懐に入る手数料が増えます。)

③初期口座期間や解約違約金の説明がなければ、買わない!
「解約するとほとんどお金が戻ってこない期間」「何年目から全額引き出せるのか」という説明をちゃんとしてくれる紹介者を通しましょう。

④引き出す時の手順を教えてくれなかったら、買わない!
運用した資産をどのように引き出すことが出来るのか、納税はどうすればいいのか、説明してくれる紹介者を通しましょう。

⑤金融の知識がなさそうなら、買わない!
海外積立は商品構造も複雑で、金融についての知識がしっかりなければ扱うべきではありません。少なくとも金融の背景を持った、勤勉な紹介者を通しましょう。

【まとめ】

結論として、日本人が海外積立をするのは違法ではありません

海外積立の契約を紹介して手数料を得ることは違法です。

しかし、現実的には紹介者を通さないと契約することが難しいというおかしな現状があります。

とにかく悪い紹介者に当たらないように注意さえすれば、安心して海外積立を活用することができるでしょう。

海外積立を検討している方は、紹介者に騙されないよう、各社の基本情報を押さえておくと安心です。

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