区議会選挙後のリスク
先程の記事の続き的な形になるが、この選挙結果後に林鄭月娥行政長官や中南海がどう判断するのかが注視する必要がある。そしておそらく様々な思惑を熟慮してることだろう…。少し水をさすような記事になるかもしれないが御容赦してもらいたい。
①選挙結果を米国で採択された香港の人権と民主主義法案の骨抜きを目論む。
この選挙結果を逆手にとって学生以外の市民のガス抜き効果を仕向ける。つまり一般人の不満のみしっかりと向き合う姿勢を示すことで｢我々は民意を尊重してしっかりと市民との対話をしている｣っと米国世論や議会また最終的にはトランプ大統領へアピールするだろう。これによってこの法案の署名を見送らせまた議会でもかなりレベルを落とす法案として扱う事により机上の空論とさせる。
またこれと同様のアピールを国際世論へ仕向け｢全ての騒乱は終結した｣と思わせ香港への関心を和らげる。またある程度の一般人との妥協も成立させた事によりそれまで一致団結していた市民連帯も分解させる事も可能だ。多分この線が一番可能性が高いと思う。これは評論家の石平氏も述べている。
②香港基本法は生きている。中南海が急ぐ新法案
では中南海はどう考えるか？一定の一般人のガス抜き効果が功を奏してもあの若者や学生などの凄まじい破壊力には程々痛感したと思われる。
そして10月28日より開かれた会議により香港基本法23条に適合させた新たな新法案を中央常務委員で決めて即執行するだろう…これによって本土派 自決派などと穏健民主派（一般の香港市民）との分断を決定的にした上でいつでも香港基本法第14条を発動出来る体勢を維持するものだと思われる。
③理不尽な法案に怒れば中共の思うつぼ
上記の動きを出し入れさせ続け若者や学生などの怒りを買う行動を政府は仕向けてくる。もしそれに反発してまた勇武隊などの活動が活発化するのが政府側の悲願であることは強調したい。
また勇武隊主導の行動型抗議活動に賛同する形を和理非がとれば第14条でなく第23条に基づく新法案によって実力排除となる。何故なら穏健民主派からの理解があれば大義名分も達成でき国際世論も以前よりは抗議の形をとる事がないからだ！