ラボ日記（令和6年4月18日）高松DAPPY勉強会を開催しました

令和6年4月18日（くもり）
参加者：かがわDX Lab会員及びLabフェロー　約50名(オンライン含む)
場　所：かがわDX Lab及びオンライン
本日は、「逃げ遅れゼロ～「自助」「共助」「公助」を支える仕組みの構築～」と題し、高松市の方から高松DAPPY（高松市部局横断的プロジェクトチーム）で検討を進めている取組みについてご報告いただき、県や市町職員と、避難行動要支援者名簿登録や個別避難計画作成等について意見交換をしました。
高松市では、水位・潮位などのセンサー情報や施設情報に加え、都市計画情報等を一元的に可視化する「高松市スマートマップ」を構築しており、WEBアプリケーション「たかまつマイセーフティマップ」では、現在地周辺の洪水や土砂災害などの災害リスクを知ることができます。

▶たかまつマイセーフティマップについて
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/toshi/d_syakai_digiden.html

災害発生時「すべての人」がいつでも、どこにいても、迅速かつ安全に避難することができるよう、その人に合わせた情報提供で迅速な避難の実現を目指されており、上記のような取組みによって、住民はリアルタイムな情報を入手し、適切なタイミングで避難ができるようになりました。
一方、高齢者や障がい者など、自分で情報収集したり、避難したりすることが困難な方への支援体制については、多くの課題があります。災害対策基本法により、避難行動要支援者名簿は義務化、個別避難計画は努力義務化となっていますが、いずれも進捗は芳しくないのが現状です。なぜ、名簿登録や個別避難計画の策定が進まないのかについて、現状の業務フローの棚卸を行うとともに、課題を整理し、新たな業務フローの見直しを検討されています。また、新たな業務フローを構築するにあたっては、人命に関わる点、複雑な制度である点、関係者が多数存在する点等を踏まえたうえでBPRの検討を進めているとのことでした。

参加者からは、今後のマイナンバーの活用の可能性についてや、新たなフローを構築するには、事務の効率化はもとより、発災した際に本当に実効性のある仕組み（制度）を考える必要があるなど、様々な視点から活発な意見交換がなされました。

登壇者の方からは、部局横断的なプロジェクトを進めるうえでご苦労された点などについて、率直に共有いただき、自治体職員にとっては示唆に富んだお話だったと思います。

フェローからは、これからも常に住民視点で考えてほしいとの激励をいただき、また、情報の蓄積という点においては、災害時だけでなく、平時の際も含め庁内で連携できる仕組みを考える方がよいといったアドバイスをいただきました。
さらに、フェローからは、災害時は行政区分関係なく被災するため、広域自治体である県が音頭を取り、災害時必要な情報のフォーマットを統一してはどうかといったご意見もいただきました。

かがわDX Labでは、研究項目の一つとして、「要支援者等の共助モデル構築WG」を立ち上げており、自分で情報収集したり、避難したりすることが困難な方の安全・安心のために、行政だけではなく、民でも支援に向けて回せる仕組みを検討しており、高松DAPPYの取組みとは、今後連携していきたいと考えています。

今後もかがわDX Labの活動では、note引き続き情報発信をしていきます。