WCH代表テス・ローリエ博士の講演全文：元WHO職員の医師からの警告「WHOは民衆を商品にしている！私たちはもう騙されてはいけない」
第９回目はWCH議連において、WCHの代表であるテス・ローリエ博士が来日し、WCH議員連盟に参加して日本の国会議員や有識者たちを前にして講演が行われ、その後、意見交換が行われた。
テス・ローリエ博士は産婦人科医で、元WHOとしてWHOで10年働き、WHOがやることがおかしいと思い、WHOで働くのを辞め、WCHという団体を立ち上げた人物だ。
テス・ローリエ博士の講演の内容は、現在のWHOと世界の医療業界を軸にした世界の政治の問題を端的に説明し、深刻な問題を指摘している。
このテス・ローリエ博士の話は筆者が様々な視点から話している問題を、一つの切り口から端的にわかりやすくまとめたものである。
先の記事ではテス・ローリエ博士の講演の要約を示したが、以下にはその全文を示す。
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今日はお招きいただきありがとうございます。
とても光栄に感じます。
WCH（World Councils for Health）の代表をしているテス・ローリエと申します。
まず、私について自己紹介をさせてください。
私は医師であり、リサーチサイエンティストでもあります。
どこの団体とも利益関係のない施設で働いております。
※利益相反関係がある調査機関は本来であれば、医薬業界では御法度である。なお、ファイザーなどの大手製薬会社の多くは利益相反関係がある先とばかり取引をしている。
2012年より10年間、私はWHOでコンサルタント業務をしてまいりました。
新型コロナが始まった時に、WHOが全く証拠を無視した政策を行っていることに強い反感を持ち、それ以来、私は方向転換を行いました。
ですので、今日はWCHに関して皆さんにお知らせしたいと思います。
それから、世界で起こっている状況なども、一緒に共有させて頂きたいと思います。
2024年現在の段階での現状報告をさせてください。
2020年頃から始まった新型コロナウイルスは人為的に起こされた健康危機でした。
危険なRFR（高周波照射）/EMF（電磁界）の軍事監視が設置されました。
世界中の政治家たち／政治の代表者たちも耳を傾けてくれません。
世界の中の本当に少数派であるグローバリストたちがWHOや国連の大体などを通して世界の政府を支配しようとしています。
これは反人類、反地球のアジェンダであることは明らかです。
この写真に出ているのは世界経済フォーラム（WEF）の創始者であり、会長であるクラウス・シュワブです。
クラウス・シュワブは、「パンデミックは私たちの世界を振り返り、私たちの考え方や私たちの世界をリセットするための希有な機会です」と発言している。
これは世界のアジェンダです。
※「ワールド・オーダー」とか、「ワン・ワールド・オーダー」と呼ばれるもののこと
今、世界で独立したリサーチャーたちが言うにはパンデミックというのは人為的に作られ、世界をコントロールし、世界をリセットするためのツールとして、道具として使われたというふうに言われています。
今、グローバリストたちがどのように私たち一般人を見ているかというと、単なる「プロダクツ／商品」、要するに、「コモディティ／商品」、商品として私たちのことを見ているのです。
それが第四の産業革命だと言われています。
私たちの政府は、もう政府自体が政策を施行するパワーがありません。
言われた通りにしなければならないのです。
私たちの政府は政策を自分たちで決めるのではなく、上から、つまり、世界銀行やWHOなどから受け取っています。
例えば、このポリシーを作る方たち、世界銀行であったり、WHOの方たちも、自分たちで政策を作っているわけではなく、本当の政策はその上から来ます。
それは、グローバリストたちのシンクタンクです。
それは例えば、世界経済フォーラムであったり、外交問題評議会やローマ・クラブ、ロックフェラー財団であり、このような団体が彼らの上に位置しています。
では、この人たちがボスなのかというと、そういうことでもなく、その上にもさらにいます。
それがBIS、つまり、国際決済銀行である中央銀行で、これが１％と言われているグローバリストたちの姿です。
※筆者はこれを「世界の支配者たち」と呼んでいるが、さらに詳細については筆者の関連記事をご高覧頂ければ幸いである。
グローバリストたちは政治家たちに自分たちが影響力があるということを隠そうとしません。
堂々と自分たちのポリシーを政治家たちに押し付けます。
なので、私たちの政府というのは、このように押し付けられたポリシーを実際に施行していかなければならないので、そのために沢山のプロパガンダを使っていきます。
そして私たち民衆がそれに対してお金を払っていくことになるのです。
民間の中でもコロナが始まって以来、沢山の人たちがこのことに気付き始めて理解されてきてはいるのですけれども、さらに大きな理解が必要です。
これは安全／セキュリティに関するアジェンダです。
今の時代は世界中で沢山の電波が飛んでいます。
そしてその電波によって集められているデータ、それが新しいゴールド／金だというふうに言われています。
データはただ単に私たちから集められるだけではなく、それを使って私たちをコントロールするため、監視するに使われているのです。
５Gであったり、６Gであったりというのが、この新しく私たちに対して実験するために使われているテクノロジーです。
日本が今、世界でもっとも５Gに晒されている国だと言われています。
１平方ｍに対して６００万マイクロワットであり、これは世界一です。
WHOが行っていることは世界中で随分知られてきてはいます。
例えば、WHOのパンデミック条約に対しても理解されてきてはいます。
WHOがどのようなことを私たちにしようとしているのかを、垣間見るような出来事が2022年7月23日に発生しました。
それはWHOのディレクターが「世界的なサル痘の流行は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると判断しました。そう私は宣言します」という風に、勝手に宣言してしまいました。
「私がそのように宣言しました」というようにWHOのディレクターは言ったのです。
誰がこの人にそんな権限を与えたのでしょうか？
日本政府はそれを許したのでしょうか？
みなさん、民衆の方がそれを許したのでしょうか？
私たちは誰もこの人にそんな宣言を与えていないはずです。
WHOの資金源というのはグローバリストです。
WHOはその資金にがんじがらめになっています。
そのお金を使って何をできるかが、グローバリストによって決められてしまっているのです。
これはWHOのワクチンに関するポスターです。
2030年までに500種類の新しいワクチンを生み出すということがここで決められています。
ワクチンというのは私たち全人類のどのステージの発達にも必要だと言っています。
WHOが持っているものはこれだけのようです。
100日間で開発されたワクチンを承認しようとしています。
たった100日間で開発されたワクチンでパンデミックをコントロールするために使っています。
ワクチンやどんな新しい薬であっても、安全性を確立するために最低10年は治験が必要です。
例えば、そのジェネティック新薬というのは、もっと安全性確保のための期間が必要なはずです。
今まで使われたことがなく、もっと重要な副作用が起こる可能性もあるからです。
日本国内の国産企業の中に、たった100日で開発されたワクチンを認可された会社があります。
その認可は全世界に対して認可がなされました。それは全く新しいワクチンをデザインするところから実際に商品として作り上げるまでをたったの100日で出来ると公言しています。
20リットルや30リットルのワクチンの液体が作られています。
例えば皆さんがケーキを作るのに焼くのに1時間かかるとします。
これを1分でやろうとするとどうでしょうか？ケーキになりませんよね？
このケーキの例が、正にこの100日で作るワクチンのようなものです。
ワクチンが100日で作れたとしても、結局は安全性の確認に10年がかかるのです。
10年もかかるものを100日で作ることはあり得ないのです。
ケーキを焼くのに1時間かかるのに1分で出してしまった結果が、今まさに新型コロナワクチンの結果として既に現れ始めています。
WHOのVigibaseデータというところから新型コロナワクチンに関するデータを調査したところ、2023年1月31日の段階で、約500万人もの人の有害な副作用／副反応の事例が報告されています。
これは実際にWHOのデータに書かれている事例なのです。
この約500万人のうち、約100万人はかなり深刻で重篤な症状が確認されている。
また、新型コロナワクチンによる死亡者が58,091人であったとWHOに実際に報告されました。
この数字が正しいかどうかではなく、この数字がWHO自身のデータに載っているという重要な事実について、私はみなさんに知っていただきたいのです。
これほどの被害報告があるという事実は、もう既に今までに経験したことのないほどの薬害被害なのだということを私は言いたいのです。
カナダ政府が2023年9月に言った数字だが、ワクチンに関する関連死者数が1700万人であると言われています。
このような死者の数というのは、新型コロナウイルスのために実際に起こったものではなく、ほぼ新型コロナワクチンによってもたらされたというように言われています。
今、日本が100日で作っているワクチンに関して、私たちWCHはとても深刻な問題だと懸念しています。
それは普通のワクチンではないからです。
このmRNAワクチンはGMO、すなわち、遺伝子組換のワクチンなのです。
皆さんは遺伝子がいじられている食品を食べることは安全だと思っていませんよね？
ですが、人々はGMOが入っているワクチンに対しては、あまり知ろうとしません。
これは生物兵器として使用される可能性もあります。
この開発100日のワクチンは「安全だ」と言われていますけれども、どこでそのような実験がきちんと行われたのかなどというのは、全く医療ジャーナルなどには出てきていません。
誰が作ったんですか？
この「誰が作ったのか？」という質問をさせていただいたところで、私のお話を終わりにしたいと思います。
このことに対してアクションを取っていかなければならないので、この新しいmRNAワクチンの技術、また、５GなどのEMFの電波の技術などに対して、アクションを起こしていく必要があります。
今、まさにこれからもっと違う在り方、さらに良い道を選んでいく時期が来ています。
それが私たちが呼んでいる「better way＝より良い方法」というものです。
グローバリストのアジェンダというのは、私たち人間を商品化して、私たちを動けないようにロックしておいて、棚に乗せて売っていく、そのようなやり方です。
私たちWCHのビジョンというものは、誰もが私たち自身や、家族などの私たちが愛する人たち、地域社会が、私たちのための健康を保つための情報や保護するために必要なリソースを持つ、健康で自由な主観的な世界を目指すということです。
私たちは草の根の組織団体です。
私たちは現在、現時点で240以上の加盟団体組織があり、55か国で活動しています。
そしてこれから40の各国での会議体が活動していきたいと考えています。
断固として私たちは人権と自由が迫害されることを容認してはならないのです。
WHOによる、人々やこの地球にとって良い影響のない利益重視の活動を許してはならない。
私たちWCHの活動の目的というのは、病気の根源的な原因に対しての認識を高めることです。
私たちWCHの認識において、今の医療というのは対症療法であり、起こったことに対して薬を出してワクチンを打つということにしている。
そもそも何故、そのような病気が起こったのかということを全く考えていません。
日本は長寿で有名だと思います。
日本人の皆さんが健康に生きているという過去があります。
その在り方に戻っていく必要があります。
何故、私たちがこの病気を作り出してしまったのか、その根本原因を考えていかなければなりません。
どのように健康的に生きるのか、そしてそれを自分の選択で行っていくということについての啓蒙をしていかなければなりません。
他者や外国に頼るということに慣れてきてしまいました。
それは他者に頼るのが悪いことではないのですけれど、その権限までをも他者に委ねてしまっているという状況が今、起こっている。
なので、私たちWCHは人々をそのように啓蒙していかなければいけません。
どのように自分たちの意識を使い、自分たちで自分たちの選択を選んでいき、他者に支配されないということを学ばなければなりません。
そして私たちが目指す方向というのは、より倫理的で統合された在り方です。
それは、医療というのは医療事態で独立して成り立つものではなく、そこに法律や教育も絡んでくるのです。
そのような場所にきちんと倫理観を取り戻すことが大切です。
このWCHのガバナンス構造は中央集権型ではなく、分散型です。
現段階で設立されているカウントリーカウンセルは、例えば分散型の協議会に関して、それぞれの国でいろんな発展を遂げていて、それぞれの国でそれぞれの固有の形で発達しています。
何故そのような分散型のカウントリーカウンシル協議会が有効なのかというと、今後も仮に再び緊急事態が起きて緊急事態宣言が発令された場合に、私たちはそれぞれの国に問い合わせて何がその国でうまくいっているのか、どんなものが有効なのかということを聞くことが出来ます。
各国がそれぞれの活動をすると同時に世界全体のひとつの目標に対しても活動していくことができます。
例えば、WHOから脱退しようだとか、WHOに対する汚職に対して戦おうとか、もう既にWHOにこれ以上の権限を与えるべきではないとか、WHO自体に消えてもらおうとか、そのようなことに対する共通の目標を私たちWCHは持っています。
WCHの分散型の組織体制というのが、どのように素晴らしいのかというと、WCHの人はそれぞれバラバラなので利益相反がないことが大きな利点です。
WCHとWHOの違いを理解していただけたでしょうか？
WHOは健康安全保障の団体です。
私たちWCHは健康主権の団体です。
WHOは集中的トップダウンの団体です。
私たちWCHは分散型のボトムアップの草の根の団体です。
WHOは企業とのパートナーシップを組むので利益相反の危険性が高い団体です。
私たちWCHは草の根の人々とパートナーシップを組むので利益相反のない団体です。
WHOは利益重視の団体です。
私たちWCHは人々の力、民衆の力を重視しています。
WHOというのは統一された健康目的を全世界で推進しようとする団体です。
私たちWCHというのは個別化された個人個人の自然な免疫力をつけるということを健康目的にしています。
WHOというのはGOFの研究、優生学や戦争などを促進します。
私たちWCHは自然を尊重し、平和を促進して、自然を慈しみます。
WHOは大義の為に個人の権利と自由を軽視して迫害します。
私たちWCHはより良い世界のために個人の権利と自由を守ります。
WHOはグレート・リセットのために私たちにより厳しいコントロール／管理と、それに対する恐れを拡散しています。
私たちWCHのやり方は、リセットではなく、フリーセットで、人々によりよく権利を与え、人々を自由にする活動です。
次に流すビデオは、WCHを代表してWHOに対して意見を提出した弁護士に関するビデオです。
WHOという組織に対して意見を提出したのではなく、WHOの4人の重職者に対しての責任追及です。
WHOをひとつの団体として見るのではなく、その中の大きな責任を持った個人たちが人類に対してとても責任の重い選択を行い、そういうことを実行して来た訳なので、彼らには個人的にも責任を取ってもらわないといけません。
団体組織という隠れ蓑に隠れるのではなく、個人が責任を取る必要があり、そのための責任追及なのです。
今お見せしたビデオはエストニアやウガンダのものですが、今回私が日本に来日したのと同じような目的で、各国に行って、このような状況を説明して各国の政治家の方たちに理解を深めていただいております。
次のパンデミックがいつ来るのかというように言われていますが、前回のロックダウンに関しての緊急事態宣言が出された後に世界中の弁護士たちがその内容をきちんと検証し、その結果、ロックダウンや緊急事態宣言には何の必要性もなかったということが分かりました。
そして皆さんに緊急事態宣言を発するために必ず満たされなければならない4つの要件というのがあり、それを皆さんにしっかりと理解していただき、次回にまた緊急事態宣言という流れになったとしても、騙されないでください。