LGBT理解増進法によって女性用空間の安全が破壊されることに抗議する「女子トイレを守る会」代表深田萌絵さんを脅迫した自民党に対する裁判の第1回口頭弁論

民主主義における大原則は、お互いの意見を尊重し、お互いに意見を出し合って議論しあって話し合って物事を決めていくことだ。
民主主義において、意見の多数者が少数者を弾圧してはならず、たとえ意見が均衡した合意に達することが出来ず、多数決で結論を出したとしても、多数決結果によって少数者の意見を排除するのではなく、少数者の意見を配慮した結果となるように調整するプロセスが最も大切な理念なのである。
そして、日本では間接民主制という政治形態をとっているため、国民の政治的意見を代弁してくれる者を政治家として選挙で選び、国民に選ばれた政治家が国民の代理人として国会を通じて政治を決定していくという形をとっている。

この民主主義のシステムにおいて、国民は政治家を選ぶだけでなく、選んだ政治家が国民の民意を反映した政治を行っているかを監視し続ける必要があり、国民の民意にそぐわない政策をした場合には政治家は国民に大いに批判されるべきであり、政治家は国民に批判されることによって、政治家として行うべきことが明らかにされるのである。
それこそが民主主義の機能であり、最低限保障されるべき機能である。

現在の日本の圧倒的大多数の政治家を占める自民党は、2023年5月に急速に推し進められたLGBT法案の進め方において、完全に民主主義の精神を放棄した。
「公共の男性用／女性用のトイレ、更衣室、浴場などについて、男女の区別をなくして自由に利用できるようにしよう」という謎のLGBT法案について、自民党内の部会において、萩生田光一は反対多数であったにも関わらず、部会長の古屋圭司の一任によって無理やり通させた。
正に民主主義のありとあらゆる手続きを無視させた蛮行を萩生田光一と古屋圭司はやってのけてくれたのだ。
そして、萩生田および古屋の両名は、日本の最大政党であり政権与党である自民党という看板を使って、一市民である深田萌絵さんをはじめ、「LGBT法案が制定させることで奪われる女性の権利や女性専用空間の安全を破壊しないでください」と訴えた多くの国民に対して、「萩生田および古屋の政治政策を批判する者は警察および検察という国家権力を使って逮捕するぞ！抗議活動は名誉棄損であり侮辱罪であるから今すぐやめろ！」と脅迫し、その脅迫状を「女子トイレを守る会」の代表である深田萌絵さんに送り付けて来たのである。
萩生田・古屋両名は国会議員であるにもかかわらず、先に述べた民主主義において最低限保障されるべき機能を無視して、共産主義そのものの思想弾圧を深田萌絵さんをはじめ、「女子トイレを守る会」そして「女子トイレを守る会」の活動に賛同して署名をした全国約3万人の署名者たちに対して、言論を封殺して「牢屋にぶちこむぞ！」と脅迫したのである。

宛名が自民党になっている脅迫状を送られた深田萌絵さんは自民党（代表：岸田文雄）を相手に脅迫に対する損害賠償請求訴訟を提起した。
その第一回目の口頭弁論が2023年11月16日に行われた。

被告側として登場したのは橋爪雄彦弁護士と王胡誠弁護士のみであった。
そもそもこの裁判の争点となっているのは脅迫状の存在であり、この脅迫状の宛名は「自民党」となっている。
一国民に対して脅迫状を書いておいて、誰が出したかわからないように、「自民党」という組織を宛名にして出しているのである。
裁判では「誰が深田萌絵さんに脅迫をしたか」が問題となっている。
そこで、「この脅迫状を出したのは誰か？」と原告が質問し、さらに裁判所が求釈明と言う裁判官の権利を行使して質問を求めたにも関わらず、被告弁護士は「答える必要はない」として被告側は責任の所在をあいまいにして逃げた。
脅迫状の内容が明らかな脅迫内容となっているので、被告側は「自民党という宛名で出したことは確かで脅迫は成立するが、誰が出したかわからないので個人の政治家の責任は不問に帰すことにしよう」という作戦なのが見え見えだ。

国家権力を濫用して、政治的言論の自由を踏みにじる行為は許されるべきではなく、本件脅迫行為を行った政治家は正式に民事的にも刑事的にも裁かれるべきである。
誰が脅迫行為を行ったかが明らかにならなければ刑事裁判によって罪に問うことが出来ない。
自民党は組織的に犯罪者の隠蔽をしようとしていることが、この裁判を通じて見て取れるのである。

この裁判は原告の深田萌絵さん個人の問題の裁判ではない。
この日本という国の政権与党である自民党という最大の国家権力において、萩生田光一という自民党の第二番目の権力者が言論封殺のために国家権力の乱用を振りかざした脅迫事件なのである。
これが許されてしまえば、全ての国民が自民党の政治政策に批判をすれば、言論封殺のために警察や検察という国家権力が動いて牢屋に入れられるという脅しをかけられ、実際にそのようにされかねないということを意味している。

自民党という日本最大の政党のトップが民主主義をないがしろにした行為を行っているという事実を日本人全員が知るべきである。
政治家による権利濫用を許してはならないのである。