日本の内閣という組織は独裁体制となると暴走が止まらない構造である

岸田文雄の暴走が止まらない。
正確には、岸田文雄は彼の背後にいる世界の支配者たちの指示通りに急速に増税を進めているだけではあるのだが、その「増税指示」に対して、岸田文雄は速度を緩めたり、ブレーキを踏むことをせず、逆にアクセルを踏み続けている。
正に、「岸田文雄ならぬ、岸田踏み男」といったところだろう。

軍事費拡大のための増税。
消費増税を2024年10月から。
道路利用税を2025年から。
炭素税を2024年から。
相続税の増税を2023年4月から。
エコカー減税を増税に2023年4月から。
退職所得控除を見直して、サラリーマンに増税を2024年から。
配偶者控除を見直して、配偶者控除社から2024年から増税。
たばこ税も2024年から増税。
そして、走行距離課税にEVモーター出力課税。
書き並べるだけで吐き気がするほどの増税ぶりだ。

岸田文雄は本気で日本人を殺しにかかってきているとしか思えない。
恐ろしいまでの増税の嵐だ。
過去にこれほどまでに極端な増税アクセルがあっただろうか。
しかも、日本は不況が続いており、平均所得は年々下がり続けている。
収入は減り続け、生活費の中心となる食費や光熱費などは上がり続けている中、税金も急速に上げようとしており、実質的な日本人の貧困レベルはますます上がっていく。

与党自民党の中でも大増税計画に反対の声が上がっているという。
しかし、内閣からはそれを止めるような声が上がってこない。

そもそも、内閣と言うのは合議制ではない。
内閣総理大臣を中心に、内閣の閣僚の全員一致で物事を決めている。
しかも、閣僚の人事権は内閣総理大臣にあるため、内閣総理大臣の意見に反対する閣僚は首を切られ、内閣総理大臣の意見に賛成する閣僚と入れ替えられるだけだ。
つまり、内閣と言う組織は国の行政を決める重要な機能を持っているにも関わらず、閣僚は事実上、内閣総理大臣の意見に反対ができない。
政治家を続けるために政治家をしている日本の政治家が、反対意見を出した瞬間に大臣の椅子を失うようなことをするはずがないからだ。

おわかりだろうか。
そうだ、日本の内閣と言う組織は総理大臣による独裁がもっとも機能するようにできているのだ。
合議体的に指揮をとる者が総理大臣になった場合には、内閣のメンバー全員が賛成するような内容になるように調整し、そのように行政が運営されることが期待される制度設計にはなっているが、そのようなことは単なる理想論でしかない。

実際、内閣を維持できないほどの反発力が与党に備わっていれば良いが、今の自民党にそんなことは期待できない。
多少の意見の違いはあっても、基本的には職業政治家を続けるために政治家を続けており、国民のことを考えているような政治家は与党にはいないからだ。

正に、世界の支配者の指令通り、忠実に日本の破壊と日本人の更なる奴隷化計画の遂行に邁進する岸田文雄にとって、日本の内閣と言う組織は独裁的に機能するのである。