新型コロナワクチン差止訴訟の第一審判決について思うこと
本日、2022年8月2日に新型コロナワクチン特例承認取消等の請求訴訟の第一審判決が行われた。
同訴訟は医師である大橋眞徳島大学名誉教授と中村篤史医師、そして城陽市議会議員の本城隆志氏が原告となり、国を被告として昨年7月に提起された。
同訴訟は治験中の新型コロナワクチンを国として、予防接種に利用することを認めたこと（＝特例承認）について、取り消しを求めた裁判だ。
筆者はこれまで何度か新型コロナワクチンの危険性について警告を鳴らしてきた。
ワクチンというものは、歴史上、問題しかなかったものである。
しかも、今回のワクチンは開発中で治験が終わっていないものであるため、問題がないはずがない。
にもかかわらず、我が国の当時のワクチン担当大臣河野太郎は「海外で2億回投与されたが、1件も問題はなかった」と大嘘をついた。
ワクチンや薬などの新薬は大抵、巨大製薬企業がバックについているため、政府は危険性を認識していても知らないフリをして投与を許可する。
政府というのは少なくとも薬剤に関しては完全に巨大犯罪組織と言える。
明らかに害のある薬を安全なものとして投与するからだ。
これまで大問題となった薬害は10や20どころではない。
だから、本来は国民は全て、犯罪組織である政府を信用せずに自らが危険性を十分に調べ、自己責任で新薬を投与するかどうかを決めなければならない。
だが、そのようなインテリジェンスをほとんどの国民には望めないのが現状なのだ。
そんな中、今回の訴訟の原告団と弁護士の方々は勇気を出して新型コロナワクチンの差止請求訴訟を提起してくれたのだ。
今回の差止請求訴訟とは、簡単に言うと、治験が終わっておらず、本来であれば一般の人たちに投与してはいけない新型コロナワクチンを一般の人たちに特別に投与するという特例承認を取り消して、大量接種を中止することを国に求める訴訟だ。
ワクチンの投与は始まってしまえば一気に広がる。
しかも、一度接種したワクチンは、「危険だからやっぱりやめる」と言って、体外に排出することは不可能である。
だからこそ、訴訟は一刻も早く迅速に訴訟手続きが進められるべきであった。
しかし、本件訴訟を受理した東京地方裁判所は明らかに国の政策である、イケイケどんどんでガンガン大量接種させる方針に協力するかのように、なかなか裁判を開始せず、開始したかと思ったら、次回の裁判までの日付を3か月以上も開けてきた。
しかも原告が回答を求めた様々な事項について被告である国は全く返答をせず、裁判所はそのことに注意することさえしなかった。
2021年7月に提訴された今回の訴訟は約1年後である2022年8月2日に第一審の判決が言い渡された。
原告らは要約すると、①新型コロナワクチンの投与を特別に許可するのを中止すること、②PCR検査をコロナ感染者の認定に利用するのをやめること、③マスクの着用を半強制させることをやめること、④ワクチンパスポートやワクチン接種証明書を発行しないこと、⑤国は国家賠償を行うこと、などを請求した。
それに対し、裁判所は①②③④は裁判所が法律的に判断するような問題ではないとして審議をせずに門前払いをし、⑤の請求は認められないとして棄却した。
しかも裁判所は「ワクチンやマスクについて国民は強制されていないし、逆に国民は喜んで好きなようにしているから何も問題ない」し、原告が主張する不利益は不利益というほどのものではないと、軽くあしらったのだ。
今回の裁判は第一審における地方裁判所であり、原告らは最高裁まで争う姿勢である。
国は第一審から万全の態勢で戦う姿勢を見せており、ベテランの裁判官を担当にあてがってきた。
にもかかわらず、何も審議せずに第一ラウンドを終了させた。
これから、高等裁判所での第二ラウンド、そして、最高裁判所での第三ラウンドが待ち構えている。
今回の新型コロナワクチンは法律上は「任意接種」という形をとりながら、明らかに接種を強制させる様々な政策を行ってきた。
接種しなければ行動制限をされたり、職場を解雇された者さえいる。
明らかに強制的に接種させられた者たちが大勢おり、死者や重大な被害者が多数おり、権利侵害は重大である。
裁判所が「法律的に判断するような問題ではない」として門前払いするようなものではないことは明らかである。
海外では新型コロナワクチンが明確に危険なものであるとして認定し、国民に対する賠償を決めた国もある。
それに引き換え、我が国の政府は明らかに責任を取るつもりも、認めるつもりもない姿勢を明らかにしている。
このような国の犯罪行為に対して国民は怒らなければならない。
新型コロナワクチンによる日本国内の死亡者は推定で10万人とされている。
重篤な後遺症を負ってしまった者も含めれば、さらに重大な被害を追った者たちがいる。
これほどの薬害被害者を出した事件は戦後最大といえよう。
当初から国はこのような事態を想定した法整備を行ってきており、故意に大量投与させたことは明らかである。
今後、政府は更なる新型コロナワクチンの投与を準備すると共に、サル痘などの様々な新しいワクチンの投与を計画している。
われわれは政府という犯罪組織がこのような暴挙に出ることに黙っていてはいけないのである。
打ってしまった人は、泣き寝入りをするか、戦うかはあなたの自由だ。
信じる者は巣喰われる。