ロサンゼルスの大規模火事は政府によって意図的に被害を拡大させられている
2025年1月7日にアメリカのロサンゼルス近郊で発生した火事がさらに拡大し、甚大な被害が発生している。
当初の火事の規模は3000エーカー（約12平方km）であったが、たった一日で15000エーカー（約60平方km）にまで拡大しているという。
報道では同年1月8日時点で少なくとも5人が死亡し、焼損してしまった建物は2000以上だという。
ロサンゼルスは街中が瞬く間に煙に包まれ、街中の至る所が煙だらけの状態となっている。
そもそも、米カリフォルニア州のロサンゼルスという地域は空気が乾燥しており、山火事などの火事が多い地域である。
更に、カリフォルニア州はまともな政治家が統治しておらず。頻繁に発生する火事対策を一切行っていないのが現状なのである。
治安を敢えて悪くするために、10万円相当までの窃盗であれば無罪とする州法がアメリカの民主党によって通されてしまったために窃盗・強盗天国となっているのもカリフォルニア州である。
カリフォルニア州では火事が多発している地域であるにも関わらず、防火に必要な水資源を州政府は敢えて確保しようとしておらず、そればかりか、防火等のための水の保有量を意図的に減少させる政策を推進している。
先日もカリフォルニア州のニューサム州知事は「川に生息するワカサギの生命を守るために山から流れてくる水を海に廃棄する」ことを決めた。
更に、火事が多発する地域で近年、長年加入していた火災保険を突如、保険会社から一方的に打ち切られたという被害者が続出している。
いつ火事の被害者となるかもわからないロサンゼルスという場所で突如火災保険が打ち切られるのは大問題である。
事実、今回のロサンゼルスの山火事で家を焼失してしまった多くの者は火災保険を打ち切られた状態で火事にあってしまったため、火事が収まっても家を再建するための保険金を一切受けられない状況になっている。
現在、大規模な火事が発生しているにも関わらず、ロサンゼルス中の消火栓の水が枯渇していて、消化のために水を撒くことができない状況となっている。
山火事の際にはヘリコプターなどで水を撒くということがよく行われるが、現在、バイデンがエアフォース・ワン（大統領専用ジェット機）でロサンゼルスに行く予定があるため、ヘリコプターなどによる消火活動が禁止されているという。
火事という緊急事態ならば、消火活動を優先すべきであるはずだが、バイデンは消火活動よりも、自身のロサンゼルス訪問を優先させた。
なお、バイデンはロサンゼルスでニューサム州知事とともに会見を行い、現在の火事に対して「でも安心してください。良いニュースがあります。孫が生まれて私はおじいちゃんになれました」と話した（ABCニュース動画https://www.youtube.com/watch?v=k9rhEuEU8fwの9分あたり）。
これを聞いて多くのアメリカ人が怒っている。
世界中で自国民を徐々に見殺しにする制度が導入され続けている。
アメリカでは2023年8月に発生したハワイのマウイ島の大規模火事でも、人命救助は優先されず、被災者に対する救済もほとんどなかった。
日本でも2024年1月1日に発生した能登半島地震で多くの人が未だに被災状態となっているが、政府は被災者を全く助けようとせず、被災者に使われるべきお金を外国政府に寄付している。
近年ますます、各国政府は自国民を見殺しにする政策を進め続けている。
性善説ばかりで物を考える日本人はこの事実に気付かなければ、いつ政府に見殺しにされる存在とされるかわからないという危機的状況にある。
信じる者は巣喰われるのである。
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