世界の独裁主義犯罪組織WHOに対抗するべく立ち上げられたWCHの日本支部を支援する国会議員の超党派議連が立ち上がった
国連は世界平和の為に良いことをしてくれていると思っている人が多いが、実際には、「世界統一政府として、世界中の国々の国境をなくし、国家をなくし、世界中を一つの政府の下に管理するため」に活動をしており、その下部組織の一つに世界保健機関（WHO＝World Health Organization）があり、近年はコロナパンデミックを利用して世界中をWHOの管理監督下に置こうとしている。
このWHOの動きに対して世界中で反発の声が高まっており、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH、World Council for Health）という組織が2021年9月にイギリスで設立された。
WCHはアメリカ、カナダ、イギリス、南アフリカ、ドイツから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家たちが集まって結成されている。
そして日本でもこの流れを汲む形でWCHの日本支部であるWCHJが設立された。
そして2023年11月15日にWCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟（仮称）が設立され、その設立総会が開催された。
超党派WCH議員連盟（仮称）からの説明された概要は以下の通りであった。
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WHOによる世界の独裁支配が開始されてしまうことを意味するパンデミック条約の締結は2024年5月に迫っており、今から約半年しか残されていない。
WHOは2020年頃から始まった新型コロナパンデミックに対して、世界中に対して独裁的に①新型コロナワクチンのみを推奨し、②その他の薬や鍼灸などを含めた他の治療方法を排除してきた。
しかも、WHOが唯一無二の対策として奨めてきた新型コロナワクチンは有史以来、未曽有の大規模な薬害問題を世界中で引き起こした。
このようなWHOに対して、WHOが提唱する医療提言に対して、WCHはそのカウンターパートとして、WHOとは違った別の提案をすることを目的とした団体である。
WCHが現在、世界中で連携して取り組んでいる課題は三つある。
①IHRの改正案とパンデミック条約
②規制なきデジタル監視社会が民主主義に及ぼす影響
③臓器売買などの心身売買の問題
そもそもWHOはその決算報告書で発表している通り、資金の出資者のトップが、メリンダ・アンド・ゲイツ財団であったり、ワクチンアライアンスであったりと、各国政府の拠出金を上回る金額がワクチン関連の利害関係者で埋め尽くされており、WHOとワクチン利権団体、ワクチン製造製薬会社との利益相反が疑われる状況である。
その他、世界中で起きている様々な問題が、世界の一部の利害関係者によって進められている問題があり、WCHはそれらの問題に対して警鐘を鳴らしていく。
以上
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その後、質疑応答の時間が設けられ、超党派WCH議員連盟（仮称）からの質問に対して厚生労働省がそれを受けている。
質疑応答のやり取りを見ていただければ良くわかるが、厚生労働省には誠実さがひとかけらすらない。
厚生労働省にとって、国民の健康などは一ミリも関心がなく、とにかくお上であるWHOの命令に従うことしか考えていないことが良くわかるので、それを実際に知りたい方は総会の後半約25分を見ていただきたい。
ワクチンや健康に関する動画は早期に削除される危険性があるため、質疑応答のやり取りの概要を下記に記載する。
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質問１「IHRの改正の協議は非公式で行われるとあるが、これは非公開ということではないのか？どのようなメンバーで議論しているのか、開示されないのか？製薬会社のような利害関係者が含まれているのではないのか？」
回答１「正式な会議は公開されるが、加盟国個別の議論においては深堀した議論をするために非公開にされる。正式な議論は公開会議で行われるので問題ない。
メンバーにどの製薬会社が含まれるかどうかは把握していないが、広く製薬会社が含まれるので問題ない（筆者注：大問題であるのは明白だが、「問題ない」と言い放った）。」
質問２吉野敏明「医学の学会の世界では、製薬会社との利害関係を必ず開示しなければならず、利害関係が少しでもあれば、論文を発表出来ないのが常識であるにも関わらず、厚生労働省は現在、利害関係のある製薬会社とズブズブの関係をやっている。これをどう考えているのか？利害関係を禁止しておきながら、厚生労働省自身が利害関係を無視しているのはどういうことか？」
回答２「（パンデミック条約の委員が誰かだけを発言し、利害関係については回答を無視）」
質問３吉野敏明「利害関係者についての質問に全く答えていない。ちゃんと答えてください。」
回答３「WHOと正式な関係をもつ団体が公式に登録している（答えになっていない）」
質問４池田としえ「WHOの法案に対して日本国内の決定プロセスはどのようになっているのか？国会審議は行われるのか？担当大臣の一任で勝手に決められてしまうのか？」
回答４「IHRの改正に伴って国内法の改正が必要になる場合には改正がなされる。（※筆者注：一般的な法律改正の手続きのみを説明し、質問に対して何も答えていない）」
質問５池田としえ「未だに新型コロナワクチンの効果や被害についての厚生労働省の総括的調査が行われていないにもかかわらず、新型コロナワクチンを接種させることを前提にして議論を進めるのはおかしい。厚生労働省は新型コロナワクチンの総括をせずに進めることについてどう考えているのか？」
回答５「直接のワクチン担当者は本日不在だが、ワクチンの科学的知見は集めているところである（※筆者注：厚生労働省は過去に何度も「調査中」と言葉を濁し、実際には何も調べておらず、何も公表していない）」
質問６池田としえ「新型コロナワクチンによって多大な数の死者や重篤者を出したにも関わらず、新型コロナウイルス感染対策の委員に、元ファイザーの臨床開発統括部長が就任しており、彼が完全に委員会を支配しており、重大な利益相反の事態が発生しており、しかも薬害についての反省が全くなされていないことについてどうするつもりなのか。」
回答６「（回答を無視）」
質問７原口一博国会議員「パンデミック条約というのは、いわゆる、条約なのか？アメリカは条約として拘束されることについて大問題になって議論されている。日本では議論すらされていない。先ほどの質問と重なって恐縮だが、WHOは新型コロナウイルスに対して有効な対応が全くできず、逆に害悪のある対応ばかりしており、そのような大失敗をし続けた機関の言われることを受け入れること自体が問題だ。」
回答７「現在検討中だが、WHOと共にパンデミックに対して適切に対応できるようにしていきたい。条約となった場合に、国会の承認が必要となった場合には国会に提出して承認をもらう予定。（※筆者注：LGBT法案のように、何の議論も審議もせず、反対派に圧力をかけて強硬可決することが見え見えである）」