ChatGPTを用いた国会答弁の活用を検討するということは、ある人たちの検閲／支配を受け入れることになるということ
国会答弁の中継を見たことがあるだろうか。
実際に国会で誰がどのような発言をしているか、したことがあるかを知らずに、テレビや新聞だけを見ていると、国会議員はそれなりに仕事をしているかのように見えるかもしれない。
しかし、実際には国会議員たちは驚くほど茶番な質疑応答をすることが多く、本来であれば国民の為に国民に代わって議論するという間接民主主義の本来あるべき仕事をほとんどしていないことがわかる。
そんな中、西村経済産業相は「ChatGPTを利用することの著作権侵害や機密情報の取り扱いなどの懸念点が解消された場合には、国会答弁に関する国家公務員の業務負担軽減のために活用する可能性を追求していきたい」という、信じられない発言を、2023年4月11日の閣議後の記者会見で述べた。
ChatGPTとは、Googleが開発した人工知能（AI）を利用した文章作成ソフトを元に、中国共産党が中国共産党に都合の良い文章が作成されるソフトのことである。
つまり、ChatGPTを利用して文章を作成するというのは、中国共産党に都合の良い内容の文章を作成するツールであり、正に「令和版文化大革命」ともいえる、言論統制ツールである。
恐ろしいほどにChatGPTの言論統制が激しく、しかも、人々の思考を停止されるためのツールなのではないかと疑いたくなるような仕様の文章作成ツールなのである。
このような事実は日本を除く世界各国で認識されており、多くの国では「ChatGPTを利用するな！」という警告が出されている。
にもかかわらず、我が国の政治行政の中枢にいる西村産業経済相が先のように発言したことに、日本の深い闇を表しているのである。
ChatGPTは中国共産党傘下の企業によって開発がなされており、その期待通りな文章が返ってくる文章作成ソフトであることは、日本を除く世界中の常識なのである。
つまり、世界中が「ChatGPTを使うと中国共産党に思想的に洗脳される！情報も抜かれる！」と警戒して使用を禁止しているにも関わらず、日本でだけは各社マスコミがそのような警告を発せず、皆がそろってChatGPTを褒め称えている。
そもそも人工知能と呼ばれるものは、人工知能と呼ばれているだけであって、真の意味での「人工知能」ではない。
そして、ChatGPTを使った国会答弁を行うということは、答弁のたびに中国共産党の意向についてお伺いを立てるようなものであり、国会での答弁が全て、「誰が答えても一律に中国共産党の意向通りの回答となるようにする」というものなのである。
ChatGPTを国会答弁で用いることによって、日本の国会答弁においては決して中国共産党を非難するようなことが完全になくなり、中国共産党の意向に沿った国家運営が行われるようになるのである。
実際に、現在の国会は国民の声を全く反映していないに等しい運営になってはいるものの、ChatGPTを導入することによって、完全に国会の機能をなくして中国共産党の支配下になることを政府は進めようとしていると言わざるを得ない。
国会答弁においてChatGPTを利用するということは、日本の国会における議論の全てが中国共産党の意向に沿った内容に限られることで、日本が事実上の中国共産党の支配下になることを示しているということに気付かなければならない。