国連の下部組織の国際法律委員会が性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる背景とは

国連と言う、善意の組織を装って、世界中で人々を不幸にする工作を行い続けている巨大犯罪組織があり、2023年3月8日に国連の下部組織である国際法律委員会(ICJ=International Commission of Jurists)が「性や薬物使用に関する刑法に対する人権についての3月8日原則」というものを発表した。
この「3月8日原則」について、先日概要を紹介したが、それぞれの原則の中身について国連と言う組織がどのようなことを行っているか、ご存じだろうか?
その中身を詳細に知れば、筆者が「国連は世界最強の巨大犯罪ネットワークだ」と訴え続けている理由を理解していただけると思う。


今、世界中で子供たちの生殖機能を破壊するという陰謀が世界の支配者たちによって進められている。
これは、世界中の子供たちに性自認に関する教育を幼少期から行い、男の子に対しては「本当は君は女の子かもしれないよ」と誘い、女の子に対しては「本当は君は男の子かもしれないよ」と誘い、性転換手術を受けたいという気持ちを高ぶらせるようにしている。
性転換手術を受けさせることによって、その子供たちは生殖機能を奪われてしまう。
多くの子供たちから生殖機能が奪われてしまえば、自然と将来的に子供を産むことが出来ない人が増えてしまうというわけだ。


6歳や8歳、10歳などの子供が「あたしは男の子かも!」とか、「ボクは本当は女の子なのかも!」と思ったら、それは世界の支配者たちの間の手に半分はかかったようなものだ。
各国の学校教師として送り込まれた左翼共産主義者たちが性転換を促す、いわゆる、「行き過ぎた性教育」を行うことで子供たちが性転換に興味を持つように誘導する。
性転換をしたいという子供が現れると、左翼共産主義者たちは親には黙って子供たちに性転換のためのホルモン治療を開始させ、女児ならば乳房を切り落とし、男児ならば男性器を切り落とす。

このような「行き過ぎた性教育」は既にアメリカ全土で行われており、カリフォルニア州などの民主党の強い地域では特に激しく行われている。

今、アメリカの親たちは、小学生の子供たちがある日、学校から帰ってきた子供の口から「今度性転換治療を受ける」とか、「今度性転換手術を受ける」といった事実を知るという衝撃を受けている。
驚いた親たちが小学校に抗議して性転換治療や性転換手術を辞めさせようとすると、教師たちはその親を「性自認の自由を子供から奪おうとしている!」といって、親をテロリスト扱いし、最悪の場合は逮捕されて牢屋に入れられ、親は子供の親権を奪われてしまうのだ。
さらに、病院に相談すると、「子供の性自認の主張を奪うな!子供から性の自由を奪うと、子供は自殺してしまうぞ!」と親たちは医者に脅されるのだ。
この冗談のような、信じられないことが、現在、アメリカで実際に起こっているのだ。

この「行き過ぎた性教育」と「子供に性転換治療・手術を受けさせる」ということを進めるために、国際法律委員会は「3月8日原則」において、「原則14:性や再生医療に関するあらゆる刑法適用を原則禁ずる」と「原則18:全ての・・・性自認、性適応・順応に関する行為を合法にせよ」いう原則を置いている。
原則14によって、学校の教師たちが子供たちを結果的に強引に性転換手術を行ったとしても罪に問われることはない。
そして原則18によって、子供たちに強引に性自認を疑わせる行為を行って、異なる性に適応・順応させようと結果的に強引に指導・教育したとしても罪に問われることはない。

現在、アメリカのカリフォルニア州で、「子供が『自分は男の子に生まれたけど、本当は女の子なんだ!』とか、『自分は女の子に生まれたけど、本当は男の子なんだ!』といったように、性自認について主張をしたとき、親がそれに反対して性転換を止めようとすると、親から親権をはく奪することができる」という州法の法案が州議会で最近可決されてしまったのだ。

こうなってしまえば、子供が性転換をすることの意味も十分に理解できないような6歳や10歳の子供が性自認の違和を訴え始めたが最後、それを止めようとする親は犯罪者扱いされて、子供たちが左翼共産主義者たちの手に渡ってしまうのである。

性転換手術を施してしまえば、元男の子は精子を体内で生成することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。
元女の子は女性器や乳房などを失うことで受精して子供を妊娠することが出来なくなって生殖機能を失ってしまう。

「私は実は男の子だった!だから、男の子になる性転換手術を受ける!」と言い出した女児をもつアメリカ人のある母親がいる。
その母親は、自分の子供を教師たちに奪われないように戦った。
実の子の親権を奪われてしまわないために戦った。
その母親は弁護士をしており、法律知識があり、財産もあったため、仕事を辞め、娘を学校に通わせないようにして、娘と二人で長い旅に出たという。
その旅の中で母親として娘と多くの時間を過ごし、説得し、学校教師から受けた洗脳を解いた。
そうやってようやく、その娘を洗脳から解くことができたという。

多くのアメリカの親たちは、彼女のように法律の知識があるわけではなく、仕事を辞めて子供をまもるためだけの財産があるわけでもない。
多くのアメリカの親たちは常に子供から生殖機能を奪われるという犯罪行為の脅威にさらされており、いざ、その魔の手が伸びてきた時に抵抗すると逮捕される危険にさらされている。
「3月8日原則」の「原則14」や「原則18」はそれをさらに最悪の状況にするための原則なのである。

このアメリカの最悪の現状を知り、日本にもその魔の手が既に伸びていることを知らなければ、あなたも知らぬ間に子供の親権を奪われかねないのである。


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