原口一博議員の明治製菓ファルマによる訴訟に関して記者会見が行われた

明治製菓ファルマ社より民事訴訟で訴えられている原口一博議員の弁護士団が記者会見を2025年2月25日に開いた。
原口一博は明治製菓ファルマ社の予告通り、2025年1月27日に訴状が届き、その訴状に対する反論や対応についての説明が一時間超に渡って記者会見がなされたので、その概要を説明する。

①経緯と原口一博自身の癌

原口一博議員は2023年1月27日に未満性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫という、非常に進行の早い癌の宣告を受けた。その後、悪性リンパ腫のステージ２の癌治療が始まった。
それまで、新型コロナワクチンを３回摂取していた。
本来であれば打ちたくなかったのだが、海外に入国する手続きが大変になるために仕方なしに打った。
癌の状況を開示しながら闘病生活を続けることで、現在の弁護士団の先生方と知り合え、さらにＷＣＨ代表テス・ローリエ博士とも知り合うきっかけとなり、多くの先生が新型コロナワクチンのスパイクタンパクが体内で癌を引き起こすことを目の当たりにすることとなった。

このような未知で危険な新型コロナワクチンを打って良いのか？日本以外の国は３年も前（2022年）には打つのを止めているのに、これを強制的なものにしようというＷＨＯやＷＨＯパンデミック条約、ＩＨＲ、そして全体主義的なものに立ち上がっていこうという活動を始めた。
そのような中で、防衛関係の医者をしている人から「この問題は単に医学だけでは対応できない、新型コロナウイルスは生物研究所から発生した安全保障上の問題であるから、考えられうる最悪の状況も考慮に入れなければならない」とのアドバイスを受け、当時の安倍首相や菅義偉官房長官などにも話をもっていったが実現に至らず、現在に至っている。

②明治製菓ファルマ社の訴状内容

明治製菓ファルマ社の主張は私が直接に言ったことではない別のところで言われていたことを私が言ったとする主張が多い。
今回のレプリコンワクチンの問題に関して、私原口一博がもっとも問題としているのが厚生労働省の手続き、ワクチン基金が本来のワクチン基金の在り方を超えて使われているのではないか、厚生労働省と口裏を合わせて厚生労働省が全額を買い上げるのではないか、ワクチンの値段がおかしいのではないか、原口一博の政治活動において国会で追及している内容の妨害ではないかと考えている。
私原口一博のワクチンに関する戦いは所属政党である立憲民主党だけに限らず、他の政党の協力を得ている内容である。

③村上康文医師が発信したレプリコンワクチンの危険性についての動画について、明治製菓ファルマは動画を削除要求

新型コロナワクチンのスパイクタンパクの危険性を説明した上でレプリコンワクチンの危険性を説明する動画を公開したところ、明治製菓ファルマから、何の理由もなく削除命令と警告が来た。
レプリコンワクチンの被害者が現実化した時の不安の根を無くしておきたいのだろう。

④新型コロナワクチンはワクチンではなく失敗し続けてきた遺伝子治療薬

新型コロナワクチンと呼ばれるものは、遺伝子を体内に入れてスパイク病原体のタンパクを作らせるというものだが、これはワクチンではなく、単なる遺伝子製剤だ。
半世紀の間、失敗し続けてきた遺伝子治療薬そのものである。

しかし、ワクチンという言葉を詐称することで、通常の医薬品のプロセスとは全く異なった、有効性や安全性のチェックなしに、パンデミックだからという理由だけで突然世の中に許可されてしまったというのがmRNAワクチンの実態だ。

新型コロナワクチンは打った後もスパイクタンパクを２年以上は作り続けているという論文も発表されており、体内に入ったスパイクタンパクが、いつ癌となって発症するかわからないという時限爆弾を抱えさせられたのであり、全日本人は怒って立ち上がらなければならない。

⑤国の金の使い方の問題

国会で現在、ワクチンの手続きについて追求している。
このレプリコンワクチンにはワクチン生産体制緊急整備基金というものが使われている。
これは新型コロナウイルスが二類に分類されていた時のもので、五類に分類されている現在では終了している。
国家の資金の使い方の関係上、もはやこの基金は使えず、他のものに流用することは禁じられている。

⑥世界中で製薬会社が国会議員によって責任追及されている中、製薬会社が国会議員を訴えているのは日本だけであり、日本の恥である

私原口一博が批判しているのはワクチンそのものではなく、手続きについて問題だと主張しており、さらに私個人がmRNAワクチンの被害者であることから被害者が声をあげてはいけないのだろうか。

私はこの裁判は日本の恥だと思っている。

海外の他の国では、州／地方政府が中央政府を訴えたり、国会議員が製薬会社の責任者を国会に呼んで責任追及をしている。
製薬会社が国会議員を訴えるというような事例は日本だけだ。
他の国会議員もこの問題には連帯して戦ってくれると言ってくれているので、徹底的に戦います。
日本でも製薬会社に国会に来て説明してもらいたいと考えている。

⑦健全な医学・科学の発展のためには疑問は自由に発信できるのが普通だ

「自由と健康を守る会」という世界各国の医学界の会長と共同声明を出している。
その中で、医学者や科学者にとってもっとも問題であったのは、「ワクチンに対して疑問を呈すると、反ワクチン派である」というレッテル張りが世界中で起こっているということだ。
疑問を呈したり、問題を提起するということに対して、「反ワクチンだ」とか、「陰謀論だ」という意見は、科学においてはありえないことだ。
健全な科学や医学の進歩は、疑問を自由に発信できることが普通だ。

原口一博がワクチンに対して疑問を呈するということは健全な社会のありかたであり、健全な医学・科学を成長させるものだ。

⑧新型コロナワクチンの薬害の現実

日本では数々の薬害が引き起こされ続けてきているが、その原因背景のひとつは政治家と官僚、企業が癒着した構造があるからだ。
本来であれば、今回のmRNAワクチンも危険性が疑われれば検証・再検証が行われなければならないはずで、予防原則に基づいておかしなところがあればすぐに見直さなければならない。
今回問題の新型コロナワクチンは日本人の８割が４～８回も摂取している。
世界では４回で止めている。
そんな中、日本が最も感染率が高く、死亡率も高いという現実を検証しなければならない。

今回のレプリコンワクチンは「従来の新型コロナワクチンと比べて安全性と有効性は同等」とうたわれているが、そうであるならばもっと検証されなければならない。
レプリコンワクチンについては日本看護学会が警告を出しており、開発企業の明治製菓ファルマ社の社員自身が「わたしたちは売りたくない」という本を書いてまで警告している。

新型コロナワクチンはこれまでのワクチンに比べて未曽有の薬害被害認定がされており、死亡認定もされている。
これらの数字も氷山の一角にすぎず、実際に被害に遭っているにも関わらず、医者や病院をたらいまわしにされることで被害申請ができない人も多い。

今回の明治製菓ファルマ社による訴訟は原口一博という国会議員の言論を封殺するスラップ訴訟だ。
このようなことは許してはならない。

日本は世界で一番危険な遺伝子組み換えやゲノム編集などの新技術が試されているが、これは規制が緩すぎるからだ。
この規制の緩さを変えていかなければならない。

⑨「生物兵器まがいのもの」と発言した趣旨

2023年5月にわれわれの同志が「International Covid Summit」というのを開いた。
そこで話し合われたのは、もともと、この遺伝子製剤mRNAワクチンがあったのであり、ウイルスが存在していたのではないのだということだった。
つまり、1965年から世界では生物兵器を開発しているということが明らかになった。
これは「デュアルユース」というが、単にワクチンの開発だけではなくて、生物兵器の一環として、まずワクチンを開発してどうやって生物兵器が開発されてきたかということだ。

明治製菓ファルマ社は原口一博が同社の製品を「生物兵器まがいのもの」と言っていると主張しているが、別に明治製菓ファルマ社一社のことを取り上げていっているのではなく、これまでの歴史やわれわれがワクチンと呼んでしまっているものの正体は本当は違うのではないかと、私は発言している。