2024年の衆議院選挙はなんだったのか
2024年10月に自民党総裁に就任した石破茂が自民党総裁選の公約を180度破る形で突如、衆議院選挙が2024年10月27日に行われた。
自民党は裏金問題の批判を無視し、それを政治の道具にして、ライバルを蹴落とす口実として利用された。
選挙結果はふたを開けてみれば、一部の裏金議員は落選したものの、もっとも日本の資産や権利を外国に売り渡し、多くの国民を苦しめた岸田文雄、河野太郎、萩生田光一は再選を果たすこととなった。
萩生田光一に至っては、形式的には自民党の公認候補を外れて無所属出馬をしたものの、選挙資金を自民党本部から裏金として受けていたことが発覚している。
時の権力者は何でもありなのである。
今回の選挙を見ていて筆者が感じたのは、相変わらずほとんどの選挙区で「誰も入れる先がない」という状況である。
落選させるべき議員が出馬する選挙区に有力な対立候補は立てられることはほとんどなかった。
さらに顕著になったのは不正選挙疑惑だ。
アメリカでは堂々と不正選挙が行われるようになって久しいが、日本でも不正選挙と疑われる
さらに恐ろしい事実として、神奈川県綾瀬市（神奈川１３区）で外国籍市民に衆議院選挙の投票用紙が交付されたという事実が報道された。
外国籍の市民には当然選挙権はない。
メディアはこれを「単なるちょっとしたミスで～す♪」程度の軽い報道で済ませているが、外国人に選挙権を与える不正選挙はアメリカなどで推し進められており、いつ日本に輸入されるかという状況である。
現在、自民党を中心に外国人受け入れが推し進められている。
人口5万人の町に2万人の外国人がどっと押し寄せるというような例が日本各地で散見されている。
日本の選挙投票率が5割程度であることを考えると、流入した外国人が選挙に参加すると、投票数の約半数が外国人となりうる危険性があるというのが、「外国籍の市民に投票用紙が送られる」ということの重大さだ。
この他にも、近年様々な日本の選挙会場で、IDチェックをしない、選挙投票のチケットを持っていなくても投票できる、といった事例が多数報告されており、アメリカ並みの不正選挙の波が日本にも来ているのは確実だ。
アメリカでは選挙を左右する無党派層に如何に「投票させないようにして、世界の支配者たちにとって都合の良い選挙結果を作り出すか」ということに焦点が当たっている。
アメリカでは2020年以降、無党派層が選挙当日に投票所で投票しようとすると、物理的な妨害に遭うという報告が散見されているのである。
日本では近年、「選挙の経費削減」という建前で無党派層の票数を減らそうという動きが出ている。
選挙というのは民意の反映であり、民主主義にとって重要なシステムであるにもかかわらず、そのシステムを「経費削減」を理由にするのは民主主義制度の放棄と言えるだろう。
2024年の衆議院選挙を振り返ると、「不正選挙の波が更に押し寄せてきていることに加え、相変わらず誰に投票しても売国政策を推し進められる」という現実である。
しかも、政治不信により、「投票しても意味がない、投票したい先がない」という理由から、投票率が5割程度に低迷し続けている。
投票率が低いままでは、統一教会や創価学会などのカルト票が政治を決めてしまうという現実を多くの日本人が認識しなければ、日本はこのまま完全に沈没してしまうだろう。
いいなと思ったら応援しよう！
