世界の支配者たちや各国政府が使う「緊急事態」という言葉に気をつけろ！それは人々を騙すための詭弁だ

各国において、政府が自国民を意図的に苦しめて移民／外国人ばかりを優遇するのが当たり前の世界になってきた。
日本では日本人が貧困に苦しんで生活保護を申請しても「親や親戚に養ってもらえ」と言われたり、「身体を売って稼げばいいだろう」と言って頑なに断られる。
その一方で、中国人には簡単にビザが下り、日本に来た一週間後に中国人に生活保護の支給が決定される。
冗談のようだが、現に起きている現実の話だ。
日本各地で外国人による犯罪が急増しているが、ほとんどが無罪／不起訴となっており、日本人ばかりが罰せられている。

アメリカでは歴史的に考えられないほどの自然災害が発生し続けているが、災害被害者は政府から全く支援や補償を受けることは出来ず、政府によって見殺しにされている。
災害被害地に支援物資を届けようとすると、何十台もの規模でトラックのタイヤが切り刻まれるという異常な事件が多数報告されている。

アメリカで相次ぐ自然災害に対して主に動いているのが、FEMAと呼ばれる連邦組織だ。
FEMAとは「Federal Emergency Management Agency」の略で、日本語では「アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁」という。
名前からすれば、アメリカ全土で緊急事態が発生した場合に対応をする政府組織なのだが、その実態は緊急事態を錦の御旗にして、世界の支配者たちの指令の下で世界中の人たちを等しく貧しくするために活動を行っている団体だ。

現在、FEMAは自然災害被災地域に対する募金を集め、それを被災地の人々のためには使わずに不法移民にばらまいている。
FEMAのその実態は開示されている公的文書によって明らかになっているにもかかわらず、バイデン政権はその事実を隠蔽し、「不法移民にお金を使っていない。被災地域を支援している」と説明し続けているが、既に多くのアメリカ人がその実態に気付いており、FEMAおよびバイデン政権に激怒している。

日本でも「緊急事態」という言葉さえ出せば、愚かな日本国民をいくらでも騙せると売国政治家たちは考えている。
「緊急事態に備えるために！」とさえ言えば、どんなことさえも許されるといった法律改正が行われ続けている。

一時期、「オレオレ詐欺に気を付けよう」という注意喚起がなされたが、今こそ、「緊急事態詐欺に気を付けよう！」ではないか！！！