日本政府は実質的に国防を放棄する政策をしている実態

日本政府は日本の重要インフラとして、①情報通信、②金融、③航空、④空港、⑤鉄道、⑥電力、⑦ガス、⑧政府・行政サービス、⑨医療、⑩水道、⑪物流、⑫化学、⑬クレジット、⑭石油の14分野を特定している。
これらのどれもが停止すれば、われわれの生活がままならなくなり、社会は大混乱するものだと容易に理解できる。

政府には国民を守る義務がある。
「国防」というと、直ぐに「軍隊で外国からの侵略を防ぐ」とか、「ミサイルに対する防衛システム」がどうだとかと言った話がなされるが、現代ではこれらのライフラインをいかに守るかが最も重要であり、これらを守る事を考えずに、軍隊や兵器の話をするのは本末転倒である。

隣国から飛んできたミサイルを打ち落とす軍事防衛システムが整っていても、そもそもの情報収集のための情報通信システムが止まってしまっていたら、意味がない。
敵国からの軍事侵攻を物理的に防げたとしても、金融システムや交通システムを麻痺させられてしまっては意味がない。

2000年以降の戦争は超限戦が基本である。
超限戦とは、ありとあらゆる方法によって敵国に攻撃を仕掛けて敵国を無効化させる戦いの事であり、超限戦におけるもっとも重要な戦いは情報戦だ。
つまり、情報をコントロールすることによって、敵国を情報を操ることが戦争において最も強力な攻撃であり、情報を守ることが最も重要な防衛となる。

にもかかわらず、日本政府は情報通信インフラのかなめであるNTTの支配権である株式を外国に売り渡すためにNTT法廃止に向けて舵を切り始めた。

NTTが保有する通信インフラを外国に売り渡す行為は近年急速に始まったことだが、その他の重要インフラは既に外国に売り渡す行為が進んでいる。

水道の管理は既に麻生太郎によってヴェオリア社に売り渡す計画が着々と進んでいる。

電力も外国に売り渡す行為が進んでおり、全国で進められている太陽光パネルの導入の大元は中国の上海電力が握っている。
空港や航空の管理は既にパソナの竹中平蔵を通じて、その業務のほとんどは中国人が行っている。

医療はファイザー社などの外資の言いなりで、世界中の政府の中で未だに日本政府だけが「新型コロナワクチンは感染予防効果と重症化予防効果があり、安全性に問題はなく、定期的に接種すると良い」と公言し、国民を欺き続けている。

日本政府は国防を語るとき、いつも軍事的な話ばかりをして、最も重要なインフラを裏でこっそり外国に売り渡している。
売国政策ばかりが物凄い勢いで推し進められており、反対する政治家は政治家としての職を降ろされたり、暗殺されたりしている。

現代における国防では、軍事システムやミサイル防衛システムよりももっと重要なことがある。
国防を語るとき、先の14項目を語らずに、軍事的な話ばかりする者は、国防の本質が理解できていないか、軍事に目をそらそうとする売国奴であるといえるであろう。