パンデミック条約／合意およびIHR改正騒動に見る日本政府の実態

世界中でWHO世界保健機関に対する批判が日に日に強まっている。
2020年から世界を混乱に陥れた新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、WHOは世界中の国に対してロックダウンを指示し、マスクの強制や新型コロナワクチンの強制を指導し、世界中の多くの国を混乱に陥れると共に、歴史上最大規模の薬害被害をもたらした。

蓋を開けてみれば、新型コロナウイルスのパンデミック対策について失敗ばかりしたWHOの在り方についての見直しや反省も行われないまま、「WHOの権限を強めて、WHOの命令に対して各国政府が従わなければならないという法的拘束力を各国政府に持たせる」というのが、現在議論されているパンデミック条約、あるいは、パンデミック合意と呼ばれているものを各国政府がWHOと結ぶことと、IHR（国際保健規則）の改正を行うことによって成し遂げようとされている、というのが現在の問題の所在である。

WHOが勝手にパンデミックを宣言して、各国政府の意向も無視して、WHOの命令に絶対的に従わないといけなくなる、というのは大問題だ。
だからこそ、現在、各国政府がWHOに対して「そんな条約や合意は認められない！IHRの改正内容も不当だ！」という抗議が行われている。
各国政府の批判に対して、WHOは一切回答をしていない。
逆に、WHOに対して、日本の厚生労働省のWHO担当者だけがWHOの意向に全て賛同している。

そんな中で、WHOの暴挙に対して世界中で多くの人が立ち上がったのがWCH（World Council for Health）という団体だ。
WCHは初めにイギリスで設立され、それが世界各国に広がり、日本でもWCH Japanという形で設立されるに至った。
このWCHという組織を元にして、日本政府や厚生労働省、外務省を追求するために政党の枠を超えて、国会議員を中心に組成されたのが超党派WCH議員連盟であり、2024年2月27日に第四回の会合が開かれたのだ。

これまで超党派WCH議員連盟の会合が4回行われてきたわけだが、本来であれば、政府代表として岸田文雄ら、厚生労働省の代表として厚生労働大臣の武見敬三、そして、外務大臣が出てくるべきである。
しかし、政府代表者は誰も出て来ず、厚生労働省や外務省からは、何の権限もない作業部員レベルの役人しか会合に出てきていない。
そして、様々な質問がなされても、用意された不誠実な回答をしたり、「担当者が不在なので答えられません」といった回答しかなされていない。

実際のやり取りの概要は筆者の過去の会合の要約記事をご覧いただければ、以下に日本政府が不誠実かがわかる。
厚生労働省はこれまで数々の薬害問題を引き起こし、その問題を隠蔽して来た組織だが、その体質は年々悪化しているのである。
日本政府は世界のどの国の政府よりも、国民をWHOに売り渡そうとしている存在なのである。

WHOの動向は世界の支配者たちがWHOを通じて世界中の一般人を各国政府を独裁支配することによって奴隷支配しようとする陰謀によって動かされている。
世界中の人たちが既にWHOを利用した陰謀に気付いており、抗議活動や抵抗のためのあらゆる活動を行っている。

WHOは各国政府や各国の国民の意向を無視して、2024年5月27日のWHO年次総会において、WHOが各国政府とパンデミック条約／合意を締結するとともにIHRの改正を行うことで、世界中の国をWHOを中心とする独裁体制にしようとしている。
世界中から民主主義が奪われて、地獄のようなディストピアが訪れようとしているのだ。
Xデーは2024年5月27日なのである。