【拡散希望】岸田文雄が防衛インフラであるNTTを売り渡すためにNTT法を廃止しようとしている

岸田文雄首相が2024年3月21日に、世界最大の資産運用会社でヘッジファンドのブラックロックのラリー・フィンクCEOと会談した。

日本国という一国の首相が一企業のCEOと会談するというのはとても奇妙だ。

岸田文雄首相、米ブラックロックCEOと面会 - 日本経済新聞

だが、ブラックロックという会社の実態を知れば、その意味がわかる。
ブラックロックは世界一の巨額な資金を運用し、世界の支配者たちのための利益の代弁者として、世界の政治的有力者に賄賂をばら撒いて、世界の支配者たちの陰謀のためのフロント企業である。

2024年3月21日にラリー・フィンクCEOが岸田文雄と会談したのは、報道機関が報道するような、「政府が進める『資産運用立国』や足元の株高の状況などについて意見を交わした」のではなく、会談の内容の主な内容は「NTT法を廃止することで外資にNTTを買収できるようにしろ」ということであり、ブラックロックがNTT株を大量購入出来るようにしろという命令が下されたという。
岸田文雄は2024年4月10日に訪米する際にバイデン政権への手土産にするためにNTT法の廃止に全力を捧げるつもりであるという。

NTTは日本の通信インフラの根幹を保有しており、その資産価値は50兆円を超えると言われている。
日本全体に張り巡らされた送電網というインフラの価値に加え、NTTは様々な通信に関する技術を保有している。
送電網は日本の通信網を守る防衛インフラの役割を果たしており、NTTの会社の所有権が外国資本に渡ってしまえば、金銭価値には変えられない財産を失ってしまうことになる。
さらに、NTTの現在の株式時価総額は15兆円とい安値となっており、50兆円以上の資産価値の会社を15兆円で買えてしまうのがNTT法の廃止だ。

NTT法はNTTという重要な通信インフラ会社を民営化するにあたって、NTTが外国資本に支配されてしまわないように、最低限の株式を日本国が保有し続けることによって日本の通信インフラを守る目的で1984年12月25日に施行された法律である。

日本政府や官僚、売国政治家たちが現在、「日本の防衛のためにNTT法を廃止する必要がある」という大嘘をついており、与野党の売国国会議員たちが協力しあって早急にNTT法を廃止しようとしている。

いい加減、売国政治家たちによる日本国の破壊工作を止めなければならない。