アメリカの中絶の実態:人身売買を主要な政策としているバイデン政権は出産前の妊婦にさえも中絶を勧めている!
日本で中絶というと、妊娠三か月まで、12週までというのが一般的だ。
母体の中でそれ以上長い期間、胎児が成長した場合、母体の安全の観点からも、中絶はできないと判断される。
アメリカでも日本に似たような考えで運営されているのだが、2021年1月に誕生したバイデン政権は人身売買に関するあらゆる政策を強化させ、それが人工妊娠中絶に関する運営さえも変えてしまった。
現在、アメリカで例えば妊娠34週(8か月超)で「中絶したいんだけど、どうしたらよいか迷っている」と産婦人科に相談すると以下のような回答が返ってくる。
お分かりだろうか。
要は母体の中でどれほど胎児が育っていようと関係なく、胎児に麻酔を打って痛みをなくさせて心臓を止める薬を打ち、母体に強制的に陣痛を起こさせて死亡した胎児を強制的に分娩するというものである。
中絶自体、胎児の命を奪うものではあるが、この施術はまさに、胎児を強制的に殺した上で、死亡した胎児を出産時の陣痛を薬で強制的に誘発させて取り出すものである。
アメリカには既にこのような施術を専門にして、大量の中絶を実施している。
このような極端な中絶がアメリカで行われるようになったのはバイデン政権誕生以降であり、ここ数年の話である。
アメリカで行われる極左政策は近いうちに日本にも上陸されることが多い。
「まさか」と思われるような中絶施術だが、このようなものが日本でも普通に行われるようにならないとも限らないのである。
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