トランプ政権における不穏な動き：トランプがmRNAワクチンを推進させると共に国民監視システムの構築にGOサインを出した？！

米トランプ政権が2025年1月20日より始動した。
トランプはアメリカ大統領選挙公約通り、大統領就任当日から様々な大統領令にサインすることで多くの支持者の期待に応え始めた。
アメリカの国境の安全を確保する政策に戻し、不法移民の取り締まりを開始し、合理性も科学的根拠もないコロナ対策を不当に強制をするＷＨＯからの脱退を表明し、環境対策を謳った様々な不当な政策の方向転換を行うなど、様々な政策をトランプは選挙公約通りに行った。
新型コロナワクチンの接種を強制され、それを拒むために仕方なしに軍隊を去った者たちに対して、バイデン政権に代わって謝罪すると共に、「軍を去ったことで得られなかった給料・報酬を支払うから、軍隊に戻ってきてほしい」というオファーを元軍人に対して行ったことなど、多くの支持者から賞賛の声があがっている。

だが、その一方で、トランプは保険担当のロバート・ケネディJRが指名した要人を排斥すると同時に、mRNAワクチンの開発を推進し、それに併せてワクチン接種の監視システムを構築することに合意するという奇妙な事も起こっている。

mRNAワクチンが危険なものであり、それが強制されたことで、どれほど多くの人が不幸な目に遭ったかはトランプも良く知っているはずであり、そのことをトランプが訴えてきたこともトランプ支持者が多い所以であった。
トランプがどのような意図なのかは定かではないが、mRNAワクチン反対派の者を一部排斥して、推進する方向にも進め始めたようである。
さらにトランプはワクチン接種を軸とする監視システムに関しても推進する方向で進め始めている模様で、一部の支持者から疑問視される声も挙がり始めている。

mRNAワクチンを推進しようとする者たちは世界の支配者たちのしもべたちの中でもかなり権力を有する者たちであり、それらの者たちの力に屈してしまったのかもしれないし、何かしらの政治的な駆け引きに入っただけなのかもしれない。
しかし、ワクチン接種の強制やワクチン接種を通じた監視についてはトランプが主要な公約の中で反対してきた事項である。
このことが何を意味するのかは今後も注視が必要だろう。

トランプ政権には既にイーロン・マスクやヴィヴェック・ラマスワミなどのチャイナ／台湾マネーの息のかかった者たちが政権の中枢に入り込んでおり、不穏な動きをしている。

選挙公約通りにトランプが政権運営をするかは常に有権者による監視と牽制が必要である。
日本にはそれ以上に、国民のための仕事を一切しない政治屋どもを一掃すべきなのである。
日本でもバイデン＆カマラ・ハリスにＮＯを突きつけたアメリカ国民のように、利権まみれの売国政治家を排除することがまずは必要である。