【緊急拡散希望】食料供給困難事態対策法の関連法案に関するパブリックコメントに参加しよう！（コメント例のご紹介）

日本政府は現在、「食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集について」というタイトルで食料に関する法令改正に関するパブリックコメントを実施している。
同パブリックコメントは2024年12月25日から2025年1月23日23時59秒までで実施されているが、日本の年末の休暇期間からこっそりと行われ、年末年始の長期休暇を挟んだ期間に重ねて、多くの日本人が気付かないようなタイミングで行われている。
日本政府は「食料供給困難事態対策法」という法律を2024年に法案として既に国会に通しており、今回のパブリックコメントに付されている関連法令と併せて2025年4月1日より法的効力を付与させようとしている。
「食料供給困難事態対策法」というのは、政府が「食料危機に陥った！」と判断すれば、政府が農家に生産物を強制することが可能で、従わなければ立ち入り検査や罰金が科せられるという、まさに独裁国家そのものの法律である。
このパブリックコメントの機会を通じて日本政府に食料政策に関する意見をしよう。

食料供給困難事態対策法の法律の存在自体に反対します。
日本政府はこれまで日本の農家や酪農家に対する減反・減産政策ばかりを推し進めてきており、日本の食料自給率を高めたり、自国の畜産農業を守ることを一切放棄してきました。
そのような状況にもかかわらず、食料不足を理由にして日本の農家に義務や強制を課し、命令に従わなければ罰金などの罰則に処するのは憲法２２条の営業の自由などに反します。
このような不当な義務や強制を課すことは日本から農家を更に減らす効果となることは目に見える天下の悪法です。
今すぐ、食料供給困難事態対策法自体を廃止し、今回のパブリックコメントにあるような関連法案も全て廃案にしていただくよう、強く要請いたします。

同施行令および施行規則について廃案にするとともに、食料供給困難事態対策法の廃止を強く要請します。
日本政府はこれまで農家に何か支援をしてきたのでしょうか？日本の食料自給率が下がり、食料供給困難事態となるような危険性を招いたのは日本政府ではないでしょうか？
その日本政府が農家に支援することなく、生産物の強制を行い、なおかつ従わなければ罰則を与えるというのは、どういう理屈でしょうか？
このような愚策を今すぐに撤回し、食料供給困難事態対策法は直ちに廃止してください。