中居正広の女性問題についてフジテレビ社長が見せた悪魔の顔：フジテレビ社長が全社員向けのメール
より「まぐれ」が通用する業界ほど、汚職が進んでいるように筆者は思う。
その最たる業界が金融業界であり、芸能業界であるように思う。
2025年12月頃から騒がれている中居正広の女性問題について、事実内容を調査する第三者委員会を立ち上げるような話は一向に出ず、テレビ業界の隠蔽体質によって問題を隠蔽する方向へ進んでいるようにしか思えない。
あまりにも世間で同問題が騒がれているために、一部のテレビ局では限定的に問題を報道しているようだが、全て中居正広個人の問題として小さく報道しているにとどまっている。
組織内で何らかの問題が発生したとき、問題を起こした個人だけに起因する問題の場合と、組織的に行われた問題の場合と、大きく２つのパターンがある。
今回の中居正広の女性問題は、フジテレビというテレビ局と中居正広が所属してきたジャニーズ事務所という芸能事務所が組織的に継続して行ってきた無数の不正行為の中のたった一人の被害者のみにフォーカスした問題であることは明らかである。
つまり、まず被害者女性や社会全体に対して謝罪しなければならないのはフジテレビとジャニーズ事務所であり、大手メディアはこれを中居正広とプロデューサーＡ、そして、被害女性の上司である佐々木恭子の個人的問題として問題を矮小化している。
もちろん、この三人も批難されるべきだが、本当に批難され、処罰されるべきなのはフジテレビとジャニーズ事務所であり、同様の事を行ってきた他のテレビ局および他の芸能事務所も同様である。
この問題については筆者は、同問題を誘発させた組織であるフジテレビおよびジャニーズ事務所がどのような対応を示すか注目してきた。
ジャニーズ事務所は既にジャニー喜多川問題で組織変更が行われたために知らぬ存ぜぬを貫くかもしれないが、少なくとも同問題の被害者を直接生み出したフジテレビは現在も存続している組織であり、同問題の被害者を意図的に誘発させた組織である。
そのフジテレビは同問題が明るみにされ始めた2024年12月から約一か月が経っても、未だに公式に謝罪会見などは行わず、同社ホームページで下記のコメントを載せるのみである。
一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について
このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。
内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。
会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。
発行元に対してもその旨伝えておりました。
その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。
一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。
なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。
誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。
そんな中、フジテレビ社長が2025年1月10日に長い沈黙を破って、全社員向けにメールが送付され、それがマスコミ各社によって報道された。
それらの報道によると、フジテレビ社長が全社員に向けて送られたメールの内容はおおむね下記の通りである。
社員の皆さま
昨年来、一部報道で、中居正広氏に関する記事が出て、ご心配をかけてきました。
一連の記事には事実でないことが含まれており、中居正広氏も声明を出し『当事者以外の者の関与といった事実はございません』とコメントしています。
一方で、私自身としましても、職務に誠実に対応していた人が悪く書かれることは本当に残念です。フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります。
昨年より我が社は外部の弁護士を入れて事実確認の調査をしており、さらに進めていきます。
この文章からわかるように、フジテレビという組織は何も悪くないということが全面に押し出されている。
それだけではなく、中居正広の被害に遭った者の存在すら、文面には一切出てきておらず、被害者がいる事実さえも否定している内容である。
この社長の言葉からわかることは、「フジテレビは何も悪いことをしていないし、今騒がれている問題はフジテレビとは何も関係のない話だ」という主張である。
つまり、「フジテレビは批難されるようなことは何も行っておらず、引き続き今まで通りのことを続ければよく、それで何か批難されるようなことがあれば会社が全力で守る」ということだ。
これを今回の疑惑に関して言い換えると、「フジテレビが行っていることの中で問題があるようなことは何もなく、女性社員を性接待の道具に使うことも批難されるようなことではない。引き続き、今まで通り会社は女性社員を性接待の道具として使っていくので、そのことについて批難されるようなことがあれば、会社の方針通りに性接待を行って会社に利益をもたらせてくれる社員を全力で会社が守る」ということである。
今回の問題の組織的張本人であるフジテレビがどのような言動に出るか期待していたが、想像以上の外道ぶりである。
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