厚生労働省がしれっと「死因究明等推進計画」のパブリックコメント募集を2週間という異例の短期間で募集していた
厚生労働省はこの度、「死因究明等推進計画（案）」の改定について、2024年5月21日から6月3日の2週間という異例に短い期間でパブリックコメントの募集を行った。
残念ながら、筆者はその存在を早期に気付けなかったため、パブリックコメントの募集期間中に意見ができなかった。
厚生労働省は先の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に関するパブリックコメント募集についても、2週間という行政手続法上の例外的短期間で募集したにも関わらず、短期間募集を行い、短期間募集の理由を開示せず、後日、超党派WCH議員連盟の会合の場で国会議員による批判を受けている。
にもかかわらず、今回も厚生労働省は短期間募集の理由を開示しないままにパブリックコメントを短期間で強硬した。
今回、パブリックコメントが行われた同計画案の改定の存在と、その根拠法について調べてみたところ、驚くべき事実が発覚した。
根拠法である「死因究明等推進基本法」という法律は2019年に急遽策定され、2020年4月1日より施行されている。
2020年4月1日と言えば、新型コロナ騒動が起きていた頃であり、その一週間後の2020年4月7日に日本でも緊急事態宣言を出されるに至っていた。
そのような絶妙なタイミングである2020年4月1日に、「死因究明等推進基本法」は制定されていたのだ。
死因究明等推進基本法の目的は同法一条にある通り、人々の死因を究明することによって安全で安心な社会を実現するためとある。
そもそも、そのような死因究明の制度はもともとなかったわけではなく、実際に人が不審死したりした場合には検死などが行われることによって実施されてきた。
だが、なぜか新型コロナ騒動が始まる絶妙なタイミングで「死因究明等推進基本法」が施行され、死因究明等推進本部なるものが設置され、同法を根拠に「死因究明等推進計画」が2021年6月に策定され、今回、同計画が改定された。
なぜこのようなものが新型コロナ騒動のタイミングで作られたかについては想像の域を超えないが、①新型コロナワクチンによる死者が増加することをあらかじめ予想しており、増加する死因を隠ぺいするための制度を作った、②新型コロナワクチンの薬害を名目上調査する建前として作った、③何か別の目的による死因を調査するための形式的な口実として作った、などの理由が考えられよう。
実際に、2020年の新型コロナの蔓延時期には、日本における死者は逆に減少したが、2021年と2022年、2023年は幾何級数的に急増しており、増加した死者の原因は明らかに新型コロナワクチンを接種することによる直接死、癌や心筋炎などの病気を誘発した間接死である。
今回のパブリックコメントが実施された死因救命等推進計画の主な改定内容について、以下に列挙しておくが、一見するだけでは、今回の改訂がもたらす影響が何かはわからない。
これまでロクなことをやってこなかった岸田政権が緊急で行った改定であるだけに、この事実は頭にとどめておくべきだろう。
※臨床研究や法医解剖についてのルール新設
※死因救命を行う期間として死因救命センターの設置
※子供に対する死亡憲章は厚生労働省からこども家庭庁に管轄変更
