減税政策となる「103万円の壁」問題を取り上げた国民民主党玉木代表が突然、財務省からの猛攻撃を受けた構図とは

日本の国政政党のほとんどは「増税だけが正義である」という「ザイム真理教」を進行する財務省に完全支配されており、減税政策は「口が裂けても公言できない」という状況にある。
先の自民党総裁選では10名以上の新党首候補者が出たにも関わらず、誰一人として、減税政策を掲げる者はいなかったほどだ。

そんな中、国民民主党の玉木代表が突如、扶養控除対象となる「１０３万円の壁を見直すべきだ」という話を打ち出した。
これは多くの国民にとって、所得控除の減税効果が期待できるものであるため、増税政策しか打ち出さない日本の政治家の中では異例中の異例の存在であると言える。
なお、自民党には西田昌司という政治家がおり、自身のYouTubeや国会での討論では減税の必要性を発言したりするが、実際には増税のための行動ばかりをしている「外見は減税、中身は増税」という詐欺師である。

国民民主の玉木代表、「１０３万円の壁」見直しは「恒久的な措置としてやっていきたい」

まるで、政治家を続けるには増税派でなければならない日本の政界で、国政政党の代表者たる地位にいる玉木雄一郎が減税政策を打ち出したのであり、これは一大事である。
即座に財務省あたりから攻撃を受けるのではないかと筆者はにらんでいたが、筆者の予想通り、玉木雄一郎に不倫報道が突如として持ち上げられた。

そもそも、政治家は国民を幸せにしてくれる政策を行ってくれれば、他は何をしてくれても良いのが基本だ。
政治家の金の問題が問題となるのは、ほとんどの場合、国民の血税を流用する行為につながり、それは国民が税金として納めた公金を横領するという犯罪行為に他ならないからだが、政治家個人が誰と付き合おうと、不倫をしようと、それは政治家個人の問題である。
政治家の不倫を問題として大きく取り上げるのは日本くらいであり、「不倫しようがどうでもいいから、ちゃんと国民を豊かにする政治をしろ！」という国も少なくない。

玉木雄一郎がこのまま政界でどのような処分を受けるのかはわからないが、何らかの責任を取らされるようなこととなれば、それは明らかに財務省が関わっていると言えるだろう。

財務省という組織は戦後、アメリカのGHQによって、日本弱体化装置として再構築した。
GHQによって導入された財政法４条によって、国家が国民のために国債を発行することは出来なくされてしまっている。
財務省では、「増税政策を通した官僚は出世し、減税政策を実行した官僚は左遷される」というように、出世したければ増税しかない組織となっている。

国会議員は既に財務省組織の言いなりになっており、減税政策を打ち出す政治家は完膚なきまでに叩き潰されるものなのである。
それはまるで財務省というのが、「増税だけが正義である」という「ザイム真理教」という新興宗教に侵されていると揶揄されてもおかしくないほどに組織が腐っているからである。