熊本市が民意を無視して条例改正をゴリ押ししようとしている！日本国民は馬鹿にされていると知り怒れ！

熊本市による外国人を熊本市の「市民」に加え、外国人を市政に参加させることを、熊本市は住民投票も行わずにゴリ押しして条例改正しようとしている。
外国人を市政に参加させるということは、外国人に市を乗っ取られる可能性がある売国行為である。
外国人に参政権を与えたり、外国人に市政に参加させる行為は等しく、外国人に国民の重要な権利を与えることだ。
下記の記事で説明した通り、家族単位の話で言えば、よそ者を突然養子に迎えて扶養される権利や相続権、財産分与権を与えるのと同じようなもので、一家がよそ者である養子に乗っ取られるのと同じ構図であるのが、外国人に参政権を与えたり、市政参加権を与える行為である。

熊本市は「外国人に市政参加権を与える」という極めて酷い売国政策を導入しようとして、パブリック・コメントのみを募集してゴリ押ししようとしていた。
通常の民主主義手続きに従えば、市民への十分な説明と、十分に考える時間を与えられた上で、最低でも住民投票を経なければならない内容だ。

2022年12月20日から2023年1月18日までに行われたパブリックコメント募集（意見公募）では約2400件の意見のほぼ全てが条例改正に反対するものであった。

「市民」定義に外国人追加、反対意見殺到　熊本市自治条例改正案に2400件　「選挙権与える」 誤解もネットで拡散　4月改正再検討へ｜熊本日日新聞社

にもかかわらず、熊本市は熊本日日新聞と結託して、反対意見を押しつぶして、条例改正をゴリ押ししようとしている。
熊本市は「反対意見の多くは外国人参政権を与えようしているとの誤解したものであった」という論点すり替えを行う暴挙に出た。
共産主義者が民主主義ルールを無視して陰謀を実現するときに行う、論理のすり替えそのものである。

自治基本条例改正　多文化共生、理解の契機に｜熊本日日新聞社

熊本市は市民に外国人を加えて、外国人にも市政に参加させることを認めることを「多文化共生」と説明しているが、日本という国において日本の政治をどのように行うかという日本の財産の活用や処分の方法を決めるのに外国人に参加させることのどこが「共生」というのか。
外国人に市政参加させたり、参政権を与えることは、単に家を明け渡すことである。

そもそも「外国人に市政参加させることが外国人参政権付与につながりかねないから、外国人の市政参加させることに反対する」という考えも十分にまっとうな考えであり、そのような反対意見が多数であれば、正常な民主主義国家であれば、市民の多数意見として繁栄するのが当然だろう。
「外国人の市政参加は外国人に参政権を与えることではないから誤解だ」というのは、完全な論理のすり替えである。

他のどこの国に外国人に市政参加を認めていたり、外国人に参政権を与えているような国があるのか。
外国人にそのような権利を与えれば、国が滅びるということは歴史が証明している明白な事実なのである。

にもかかわらず、どうしても日本を破壊したい者たちは日本人のフリをして日本を破壊するための行動を行ったり、主張を行っている。

この熊本市の話を筆者が詳細にとりあげるのは、このような国を破壊する政治行為が世界的に同時多発的に行われているからである。
世界で起こっていることは日本でも起こっており、日本で起こっていることは海外でも起こるのである。

不正選挙が行われたアメリカは、不正選挙によって誕生したバイデン政権により、急速に国が破壊されている。
アメリカという国を正常な民主主義国に戻すために、多くの愛国者が戦っている。

2022年のブラジル大統領選挙が行われるまでは、世界で最もまともな民主主義国であったブラジルも、不正選挙によって国民に圧倒的な人気を誇ったボルソナロ大統領が何故か敗北して、ブラジルは混沌となっている。

大事なことなので改めて申し上げる。
TSMCが熊本に進出するとの話が浮上して以来、熊本があたかも中国によって完全に占領されたかのような動きをしている。
完全に熊本を事実上の中国領とされる前に、われわれ日本人は全力で熊本の中国化を阻止しなければならない。
この熊本市の問題は、熊本市民だけの問題ではない。
日本人全体の大問題である。