環境左翼の権化であった米ブラックロックでさえも気候変動対策グループを脱退した：果たして日本は？
アメリカの資産運用会社の最大手であるブラックロックは2025年1月9日に気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」から脱退すると明らかにした。
ブラックロックは世界最大級の資産運用金額を有する資産運用会社で、世界の支配者たちのしもべ中のしもべ的な存在である。
巨大すぎる資産運用規模を利用して、近年は様々な圧力的な影響力を金融業界に及ぼしている。
ブラックロックは近年、ＥＳＧや気候変動の分野で狂信者のごとく、脱炭素を唄い、化石燃料関連業界潰しを行ってきた。
ＥＳＧとは金融の投資を通じて環境問題に対する意見発信をするもので、環境問題の観点から応援したい企業の株式を積極的に買ったり、企業の債券や借り入れを積極的に受け入れることだ。
この逆を言えば、ＥＳＧ賛同者の意に反する企業に対しては、その株式や債券の不買運動や売却運動、借入の拒否などを行うこととなる。
ブラックロックの号令により、株式を売り込まれてファイナンスも立ち行かなくなって倒産に追い込まれた企業も少なくない。
そんなブラックロックだが、2020年頃から急速に気候変動に関して声高に叫んできた。
その背景は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ、World Economic Forum）、通称、ダボス会議で決められた極左的な方針を世界中で推し進めていくリーディングカンパニーとして選ばれているのがブラックロックだからだ。
だが、そのブラックロックが急遽、ＥＳＧや気候変動に関して方向転換を行った。
世界で最もＥＳＧや気候変動対策、脱炭素を推進し、他の金融機関や事業会社などに強制を迫ってきた。
「ブラックロックがここまで言うなら、経営方針を変更しよう」と決断した金融機関や事業会社も少なくないだろう。
だが、ブラックロックは2025年1月9日に突如、「気候変動対策を行うことは資産運用業務の足かせになるから止める」と言って、気候変動対策グループである「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」から脱退することを堂々と発表した。
2024年12月にはアメリカの大手金融機関であるゴールドマン・サックス、ウェルス・ファーゴ、シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースがＮＺＡＭからの脱退を行った。
世界中で気候変動対策を行うことについて疑問視されており、巨額のコストばかりがかかって、効果は何もないのではないかとの認識から、近年、過激な気候変動対策を行うことを止める企業が続出している。
そんな中、日本企業ばかりが重い足かせを自らつけ続けている。
日本企業も世界の企業のように、気候変動対策などについて見直すべきときがきている。
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