「厚生年金の106万円の壁を撤廃すれば年収や企業規模に関係なく広く年金の恩恵が受けられるようになる」という厚生労働省の大嘘が始まった

「103万円の壁」という減税政策が話題となっている現在、完全なる増税政策である「106万円の壁」という話がまるで「全体で増税の抱き合わせ販売」のような話が2024年11月に突如浮上した。
薬害問題を垂れ流し続け、責任追及され始めると全力で事実の隠ぺいを行い、責任逃れをしてきた厚生労働省が、厚生年金の加入要件を一部撤廃するという増税政策を「厚生年金で保護する人を増やす」という大嘘をつきはじめた。

【独自】厚生年金、年収問わずパート加入　「106万円の壁」撤廃へ、負担増も（共同通信） - Yahoo!ニュース

現在、厚生年金は一定の年収以上の人、かつ、一定以上の企業規模のあるひとを対象に、「保険料」という名の税金を取られ、将来いくらもらえるか未知数の「厚生年金」と名のついた金をもらえるという制度だ。
この本質は、「年金制度はねずみ講詐欺」であるという例外に漏れず、「厚生年金という社会保障によって、国民の老後を豊かにする」というプロパガンダで税金を徴収するねずみ講詐欺そのものである。

そもそも、厚生年金は、一定以上の規模の企業で働く人で、かつ、一定以上の収入を得ている人に対して、「厚生年金という年金制度の福祉システムに入れてあげるよ」という建前の下で、保険料という名の税金をたっぷりと取り立てるねずみ講制度であった。
この制度に制限を設けていたのは、「一定以上の規模の企業でないと、保険料負担は酷だし、一定以上の収入がない人に保険料を請求しないと酷だ」という理由からであった。
だが、今回、厚生労働省はこの制限を撤廃して、弱者から税金を取り立てる政策を掲げた。

年金制度は既に破綻している。
政府は年金という建前に制度を続けているだけで、結局年金はいくらもらえるかも不明で、ほとんど投資のねずみ講詐欺そのものと化しているだけだ。
「106万円の壁」を議論する機会に、年金のあるべき姿を議論すべきだ。
そうすれば、自ずと106万円の壁を撤廃すべきかどうかよりも、年金制度を廃止すべきだという結論にいきつくだろう。
年金制度を完全に廃止すべきときにきている。