台湾半導体製造企業TSMCが中国に対しての輸出が禁止されている最先端の半導体を中国人民解放軍直結のIT企業のHUAWEIに密輸していたことがアメリカで報道された
世界の多くの人たちは、中国と台湾を「共産主義独裁主義の中国と民主主義の台湾」という構図として、誤解して認識している。
中国が台湾を取ることを公言している一方で、台湾が中国の脅威にさらされていることを公言し、加えて世界中の多くのメディアがそのような構造を前提とした報道を行っているため、多くの人が「弱い地位に立たされている民主主義の台湾が、強者で共産主義・独裁主義の中国に飲み込まれようとしている！」という構図を信じている。
しかし、中国と台湾の現状を知る人からすれば、これは意図的に作られた対立構造であり、「か弱い台湾が中国という強者に襲われそうになっているから台湾を助けよう！」という構図を作り出して、台湾に流れる援助をこっそり中国に流すことで台湾も中国も肥え太るという状況にあるのが実際の状況なのである。
2018年頃から深刻化した世界の半導体不足は、世界の半導体需要の約8割（正確には、最先端半導体は9割、一般的な半導体は7割）を供給する力を独占的に有している台湾半導体企業TSMCが自作自演で起こしたものである。
その事実は2018年当時の米トランプ政権が調査によって発覚されている。
しかし、アメリカにも巨額の台湾マネーが流れ込んでおり、徐々に台湾やTSMCの悪事が明らかになってはいったものの、台湾マネーに支配されていたアメリカの政治家たちが多かったため、なかなか台湾とTSMCの悪事にメスが入ることがなかった。
しかし、2024年10月になって、アメリカのメディアが「台湾TSMCがバックドアとなって、中国への輸出が禁止されている半導体がTSMCから中国HUAWEIに供給されていることが発覚した」というようなタイトルの報道がなされるようになった。
台湾TSMCがこのような禁止行為を行っていたことは数年前からアメリカの連邦議会などでは周知の事実となっていたが、台湾マネーの力によって、そのような事実が封印され、言論統制されていた。
台湾TSMCは現在、日本の熊本を中心に九州の豊かな資源を求め、自民党の故安倍晋三や萩生田光一などの裏金議員などと癒着して、熊本などに半導体工場を誘致している。
台湾TSMCは中国解放軍のフロント企業として、中国の軍事力の拡大および向上のために、中国への輸出が禁止されている最先端の技術や最先端の半導体を中国に供給している。
アメリカはTSMCの実態を知ることで、TSMCを排斥する動きを加速させている。
日本では未だにTSMCに日本人の血税や、半導体製造に必須なきれいな水と土地をTSMCに捧げ続けている。
日本もいい加減、TSMCのような悪徳外国企業を日本から追い出さなければならないのである。