ワクチン薬害を評価する上で直近の厚生労働大臣の発言を比較して考察してみよう

多くの日本国民が、「日本政府は日本人の生命・身体・財産を守ってくれる存在であるはず」という偶像を崇拝している。
日本国憲法や法律では、形式上は国民の生命・身体・財産を守ることが基本であることに書かれている。
しかし、実際の日本政府の行動を見れば、それらは全て幻想であることがわかる。

多くの日本国民が「厚生労働省というのは、日本人の健康を守るために存在している」と騙されているが、厚生労働省は特定の組織と癒着して、可能な限り薬害被害の事実を隠ぺいすることが組織の目的と化している。
新型コロナ騒動での厚生労働省とファイザーなどの製薬会社との癒着の強さは歴史上例を見ないもので、過去数十年でインフルエンザワクチンなどを含むワクチンによる薬害死亡者数を、新型コロナワクチンはわずか数年で遥かに超えているにもかかわらず、未だに厚生労働省は薬害事実を認めず、同ワクチンの差し止めを行っていない。

新型コロナワクチンをめぐる製薬会社との強烈な癒着を作ったのが、前厚生労働大臣の武見敬三と元ワクチン担当大臣の河野太郎だ。
武見敬三はWHO（世界保健機関）の日本大使としてWHOから任命され、WHOの命令通りに日本の制度や法律を変えてきた人物である。
武見敬三は新型コロナワクチンによる未曽有の薬害被害者を出しながらも、薬害事実を認めず、さらなるワクチン推進として、レプリコンワクチンの承認、インフルエンザワクチンのmRNAワクチン化などを進めると共に、ただの風邪でさえも感染症法の５類感染症に位置付けさせるとともに、風邪ワクチンの開発の基礎作りを行った。

武見敬三から武見敬三の政策を全て引き継ぐ形で厚生労働大臣となったのは、福岡資麿（ふくおかたかまろ）である。
福岡資麿は誰が見ても明らかに薬害だと認定されるはずの新型コロナワクチンをさらに推奨するという悪魔的な役割を武見敬三から引き継いだ。
福岡資麿厚生労働大臣による記者会見はまるで、喉の奥に大きな詰まり物があるかのような、始終苦し紛れの答弁をする内容となっている。
下記は2024年11月22日に行われた福岡資麿厚生労働大臣による記者会見だ。

薬害の定義について、現厚生労働大臣の福岡資麿は以下の通りに答えている。

医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないように、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を欠かさないことがとても重要なことだと考えている。
その上で、一般論として「薬害」という言葉の意味は時代背景や立場によって捉え方が異なるために一義的な定義が明確に定められていない。

（時代によって薬害の意味が変わるというのはどういうことか？という質問をされた後の答え）

時代によって、「薬害」の言葉の意味が変わるというのは、あ・・・うーー、そのぉ・・・薬害も様々な歴史の中で、その時々で当時想定していなかったいろんなことが起こる・・・その時々の時代の中で薬害はこういうものだという定義がなされていない中で、薬害に該当するかどうかについての評価をすることになる。

さらに、福岡厚生労働大臣は、「新型コロナワクチンの死亡認定や健康被害状況が薬害に相当すると思うか？」という質問に対しては、以下の通りに答えている。

新型コロナワクチンの被害が薬害に該当するかどうかについては、差し控えさせていただきたいと思う。
その上で、新型コロナワクチンについては審議会での審議の結果、ワクチンの安全性にかかる新たな懸念は認められず、現時点においてはワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回るとされている。
引き続き、科学的知見の収集に努めると共に、専門家に評価していただいた上でワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供をする対応をする。

未だに新型コロナワクチンは安全で有効だと考えている方がいれば、是非とも、現厚生労働大臣の生の声を聞いてから判断してみてほしいと思う。