薬害や公害問題について国に賠償責任を追及する裁判は如何に難しいのか、何故国に勝てないのかを説明しよう

国による犯罪行為が絶えないように思う。
多くの人は、「基本的に国は国民の為に頑張ってくれている！」と考えているようで、実にお花畑な脳みそで出来ているのだなと筆者は思う。
実際には、国は物事を決める政治家や官僚の利益を中心に動いており、国民の利益など、二の次なのだ。
薬害エイズの時は、既にアメリカで問題になって使用禁止となった血液製剤を日本国は日本での使用を決めており、いわば、「薬害エイズが大問題になることがわかっていて日本に持ち込んだ」という経緯がある。
新型コロナワクチンも同じようなもので、動物実験段階では全てのマウスが死んでしまったことから、当然に人間に投与すべきでないものを「治験中だが、新型コロナウイルスに対する救世主的存在です」という謎の説明をすることで大量接種を行った。
まさに、国の行動というのは、それを決定する政治家や官僚などの「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界で動いているのがほとんどなのだ。

過去に日本でも多くの薬害訴訟や公害訴訟が行われてきた。
薬害エイズ問題や水俣病などは正に、薬害や公害問題が訴訟問題にまで発展した。
薬害エイズ訴訟や水俣病訴訟は最終的には原告である国民・市民が勝ったわけだが、その勝ちを得るまでに大変な苦労があったわけだ。

今現在、新型コロナワクチンによる薬害が未曽有の範囲で拡大している。
筆者は当初より、新型コロナワクチンの危険性を訴えてきたわけだが、多くの人は国を信じて打ってしまったであろうし、未だに国を信じて打ち続けようとしている人さえいる。

公害問題についても、現在、世界最悪の公害物質垂れ流し企業である台湾TSMCが熊本に上陸し、かつての水俣病とは比較にならない公害問題を熊本に引き起こそうとしている。

新型コロナワクチンの薬害問題や台湾半導体企業TSMCによる公害問題など、多くの人は「問題が起こるはずがない」前提で考えているように思う。
それに加え、「万が一、問題が起これば、後で裁判所に訴えれば良い」と考えている人もいるのかもしれない。

だが、実際に薬害訴訟や公害問題訴訟が起こった時に、訴えた者（原告）と訴えられた者（被告の企業や国）との間で、どのような攻防が起こるかを理解していない人が大半だろう。
裁判というのは、単純に「世の中一般の基準で正しいか、正しくないかであり、正しければ勝つ！」というような世界ではない。

今回は、過去の水俣病などの裁判がどのように行われ、どのようにして原告である市民・国民が勝つことが出来たのかということを、法律の素人の方にもわかりやすく説明した上で、現在様々なところで計画されている新型コロナワクチンの薬害訴訟や、今後起こり得るであろうTSMCによる公害問題訴訟について解説したいと思う。