混迷するフジテレビ／中居正広問題で見えてくるもの
フジテレビ問題が益々大きな問題へと発展している。
フジテレビの社長はフジテレビ／中居正広問題が2024年12月頃から大問題になったにも関わらず、それを一か月以上放置し、ようやく2025年1月17日に記者会見を行ったわけだが、記者会見と呼べるような代物ではない上に、殆ど説明らしい説明をせずに記者会見を終えた。
つまり、フジテレビは形ばかりの記者会見だけを開いて、「これで説明責任を果たした」というためだけの形式的な体裁を整えただけであった。
これを受けて、フジテレビの大株主である米ダルトン・インベストメントの関係会社のライジング・サン・マネジメントが同年1月21日付でフジテレビに対して書簡を送り、一週間以内に再び記者会見をやり直すように要求すると共に、フジテレビ社長が提示した「なんちゃって調査委員会」ではなく、きちんとした独立した第三者で構成された「第三者委員会」を立ち上げるよう、要請した。
大勢の日本人の声は完全に無視してきたフジテレビだが、何故かアメリカ人の投資家の要求には対応しようということのようである。
こういった社会問題が起こると、加害者側で必ずと言って良いほど行われるのが、生贄にする者を決めて、その者に全ての罪を被せて幕引きをすることである。
今回の騒動では、ジャニーズ事務所という後ろ盾を失った中居正広が集中砲火を受け、中居正広よりも立場が上のフジテレビおよびその他の組織は名前さえ出てきていない。
フジテレビという組織で言えば、最も権力の座にいる日枝久相談役の責任は一切報じられず、港浩一の名前が少々出るだけだ。
既にメディアお得意の火消し工作は始まっており、渦中に居る可能性のある芸能人でさえも聖人面をして問題の収束を図ろうとしているのがミエミエだ。
潰れなくて良いメディアなど存在せず、大手メディアは本来、誕生当時から国民を洗脳するプロパガンダ工作機関であり、さらに酷いことに反社的組織と繋がって反射的行為を行い続けてきているのであり、今回は単に氷山の一角として中居正広事件がフォーカスされただけである。
フジテレビ社長は米ダルトンに記者会見のやり直しを要請され、同様の要求を世論から受けたことで、2025年1月23日に社員向けに説明会を開催した。
フジテレビで真面目に働いていた社員は怒り浸透のようで、説明会の場には約500名が参加し、さらにリモートで説明会に約600名が参加し、実に全社員の９割以上が説明会に参加したという。
説明会では経営陣の責任を追求する２００以上の質問がなされ、説明会は４時間半も続いたという。
フジテレビの組織的責任追求が追求されているように見えなくもないが、依然として今回の問題の本丸的な存在や、根本的な問題の中核の人物や組織は未だに問題の俎上に上がりすらしていない。
こうやって、大きな問題にスポットライトが当たったとしても、根本的な問題は放置され続けるのが現状なのである。
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