育児放棄する親を子供の方から見限る勇気を持つように、国民を蹂躙虐待する自公政権と与野党を見限る勇気を持とう

親が子供を養うのは当然である。
それと同じように、国家が国民を守るのは当然である。
だが、現代では育児放棄をする親の割合が高まると同時に、世界中で国家が国民を守らないばかりではなく、蹂躙虐待している。

日本政府は失われた30年と言われる継続する不景気によって国民が疲弊しているにもかかわらず、増税に次ぐ増税を行って国民を虐待し続けてきた。
この状況は実は日本だけではなく、世界中で起こっているのである。

日本政府がアメリカ政府や中国共産党の言いなりになっていることから、悪いのはアメリカだとか、中国が悪いといったように思う者もいるかと思うが、実は、アメリカではアメリカ政府がアメリカ国民を蹂躙虐待しており、中国では中国共産党が中国の人民を蹂躙虐待している。

先日、アメリカのハワイ州のマウイ島において大規模な山火事が発生した。
多くの住民の家が全焼してしまうという大被害を受けたにもかかわらず、アメリカ政府はマウイ島の被害者家族に対して、一世帯あたり、たったの700ドル（約10万円）の支援を決定した。
これはマウイ島の被害者に対して総額200万ドル（約3億円）に過ぎない。

対して、ほぼ同時期にアメリカ政府はロシアと戦争を続けるウクライナ政府に対して2億ドル（約300億円）の支援を決定した。
マウイ島でこれほどまでの被害が出ているのならば、ウクライナ政府に支援するのではなく、自国民であるマウイ島の被害者に2億ドル（300億円）を支払えば、被害者家族一世帯あたり、7万ドル（約1,000万円）の支援となり、被害者は相当助かることだろう。
1,000万円程度では、アメリカで家を建て直すには足りないだろうが、そうだとしても相当の助けになることには変わりないだろう。

この非道な仕打ちに対して、多くのアメリカ国民は怒りの声をあげている。
度重なるアメリカ政府の育児放棄状態に対して、多くのアメリカ人が気付き、怒りの声をあげ始めているのである。

残念ながら、日本では未だに政府による育児放棄状態に対して怒りの声をあげる国民が少なすぎる状態である。
アメリカ政府も日本政府も国民の面倒を見ない育児放棄状態は同じである。
育児放棄を続けるにもかかわらず、増税に次ぐ増税によって子供たる国民にたかるような毒親たる政府に対して、国民は政府に見限る勇気を持たなければならないのである。