埼玉県の虐待禁止条例の改悪は阻止できたが、当の犯人である自民党は全く懲りていないことに気付こう
埼玉県議会が2023年10月4日出された、「実質的に10歳未満の子供を一人で留守番をさせたり、一人で近所に遊びに行かせるだけで虐待認定されてしまう」という虐待禁止条例の改悪案が、数日のうちに全国の様々な方面から大批判に遭い、自民党の国会議員は説明になっていない説明をすることで火消しに回る事態となった。
自民党は国民の声など、一切聞く気がなく、一度やると決めたら、どんなに国民が反対してもゴリ押しする共産主義政党に成り下がっている。
それは、先のLGBT法案に対して多くの批判の声が上がったにも関わらずゴリ押ししたことや、インボイス制度についても多数の反対署名が集まったにも関わらず反対署名を受け取らずにゴリ押しでインボイス制度をスタートさせた。
そんな中で自民党埼玉県議団の田村琢実団長が2023年10月10日にさいたま市内で会見を行い、今回の虐待禁止条例の改正案について、2023年10月13日の本会議に提出せずに取り下げると表明した。
この発表により、全国で喜びの声が上がったが、日本国民としては、このような最悪の条例改悪が廃案になること自体が当然であると考えるべきだ。
そもそも田村琢実は説明の中で「私の説明不足」「私の説明不足が招いた」という言葉を連発した。
そもそも条例の中身が「10歳未満の子供を一人で留守番をさせたり、一人で近所に遊びに行かせるだけで虐待認定されてしまう」というものになっていて、その内容に真っ向から反対意見が大多数であったのであるから、「説明不足」も何もない。
自民党の余計なお世話で家父長的で破壊的な条例改正案そのものが問題なのであって、説明が不足していたかどうかなどは問題になっていない。
加えて、田村琢実は「条例を制定することで加速度的に支援をしていく、県がバックアップしていく姿勢を示したつもりだったが、とらえられる方向性が違う方向に向かった。私どもが考えていた方向性ではないところに世論が動いてしまったこともあり、それについては我々の今後の課題とさせて欲しい」と、条例案の趣旨と世論のとらえ方にギャップがあったと言い訳をしたが、これも完全に筋違いである。
条例改正案は私立の学童保育の利用を増やしたい自民党の利権まみれの意思が溢れた内容となっていた。
国民は長期に渡る経済不況と度重なる自民党による増税により、国民生活は疲弊しており、自民党が良くやるような「学童保育の補助金」を多少出されたことによっても問題は解決しない。
学童保育は毎日24時間利用するようなものではなく、条例改悪によって24時間365日、いついかなる時も「子供置き去りによる虐待」と認定されうるストレスを全ての子育て世代が受けることになるのであり、「私共が考えていた方向性」がどのような方向性であったとしても、解消されるものではない。
このように、「説明不足だ」とか、「」といった言い訳は、論点のすり替えであり、自民党が如何にヤバい思想を持った極左政権であるかを隠しているに過ぎない。
自民党は今回の虐待禁止条例の改悪についても、全く懲りておらず、別の方法で条例を変えることを模索しているだろう。
そもそも今回のように、自民党による売国としか言いようのない酷い法律改悪は毎月のように頻繁に行われており、今回これを一つ防御できただけに過ぎない。
このような法律や条例などの改悪はそもそも、大手メディアが報道しない自由を行使することで国民の知らないところで行われているのである。
今回の埼玉県の虐待禁止条例の改悪を阻止できたことで喜んでいる場合ではないのである。
今現在も、条例改悪を阻止できたことを喜んでいる裏で、別の売国法案が可決成立しようとしているのである。
