民間の接待が賄賂となることがないのは日本くらいだということをご存知か？

賄賂というものがどういうものなのか、説明できるだろうか？
賄賂というと日本では、公的な機関から便宜を図ったり、不当に競争入札に勝とうとするために民間人が政治家に賄賂という形で金銭を贈ったり、法外な接待をすることを想定されるのが一般的だ。
これは日本の法律では公務員や政治家などの公的な立場の人に対して金銭等の授受をすることを賄賂と定義されていることが背景にある。

だが近年では、民間人や民間の組織同士であっても、一定金額以上の金銭などを授受した場合も賄賂に当たるとしている国が多い。
これは一定以上の金銭授受が行われることで公正妥当な取引を害してしまうことから、たとえ公的な人や組織が関係していなくても、賄賂として処罰するべきであるという考え方からきている。

このように、賄賂というものをやり取りすることが批難の対象となる根拠は、本来なら公正妥当な取引が行われることが期待されるところ、賄賂をやり取りすることでその期待が破壊されるからである。

このような趣旨から、取引を不当に有利にするような金銭の授受や過剰な接待などが世界的に禁止されているのであり、その対象は公務員や政治家などの取引に限られず、世界の多くの国では民間同士においても禁止されているのである。

このように賄賂が禁止される趣旨から考えると、当然に接待は禁止されるべきである。
誠実に取引しようとする者は経済市場から淘汰されてしまい、不正が横行し、社会の腐敗が進むからである。

だが、日本では民間同士の金銭授受や接待は賄賂とされる法律がないため、金銭授受や接待はやりたい放題となっているのが現状である。
金融業界などの一部の業界では、過去の不祥事による行政処分の存在から、業界全体で自主的に接待などを控えてはいるが、禁止はされていないので、ある意味、野放しなのである。

フジテレビ／中居正広事件で性接待を禁止すべきかということが話題となっているが、賄賂が当然に禁止される世界の常識からすれば、接待はもちろんのこと、性接待も当然に禁止されるべきなのである。

なお、実務的な話をすれば、多くの企業が日本の企業だけでなく、外国企業とも取引を行うため、外国企業が金銭授受や接待などを賄賂として厳しく禁止されているため、多くの日本の民間企業は金銭授受や接待を控えるようにしている。
日本国内だけで取引するような、日本の政治家や日本の官僚、日本の芸能事務所だけが主な法律の抜け穴となっていることから、日本で民間同士の金銭授受や接待などが賄賂とされることは現在の腐敗・汚職だらけの政治家が許すわけがないだろう。

このように実は日本は世界でも中国や台湾顔負けの汚職大国なのが現実なのである。