トランプ米大統領が「付加価値税や消費税を課している国には報復として関税を引き上げる」と警告している意味とは
アメリカのトランプ大統領が「貿易不均衡をもたらす付加価値税や消費税を課している国には、その報復として関税を引き上げる」と主張している。
だが、これを日本のメディアはトランプが主張する事実を偏向して「日本の自動車に２５％の関税を課す」と報道している。
トランプがこのような主張をする理由と、それを日本のメディアが偏向して報道する背景について説明する。
そもそも関税とは、外国製品を自国内に輸入する際に税金を課すことで、実質的に外国製品が自国内で不利な価格で取引されるように税金を課すものである。
この税金を課す目的の主な理由としては、関税をかけることで結果的に自国製品が自国内で有利な価格で取引されるようにして自国産業を守るためである。
これは単に自国産業を贔屓する目的だけではなく、外国製品が不当に安く自国内に持ち込まれた場合にも用いられる。
トランプが指摘する付加価値税（VAT＝Value Added Tax）とは日本の消費税とほとんど同じものである。
付加価値税や消費税は企業の利益の部分ではなく売上の部分に課税するもので、赤字企業からも無理やり徴収する不当な法人税の二重課税なのである。
その理由は、法人税は企業の利益に対して税金が課せられるものなのだが、消費税は法人税とは別に企業の売上に対して課税しているため、企業の利益部分については二重に課税しているためである。
なお、財務省は消費税のことを「第二法人税」と呼んでおり、消費税という形で法人税を二重に課税していることを認識している。
このことから、消費税という存在は税制的に違法であり、不当であるがゆえに、消費税システムは詐欺だと言われるゆえんである。
この消費税や付加価値税に対して、トランプが関税という制裁を課そうというのには、消費税や付加価値税にあるカラクリがあるためだ。
消費税は企業の売上に対して課税されるが、外国での取引割合の高い大企業には輸出還付金という形で、一旦支払った消費税が還付金として戻ってくるようになっている。
これにより、トヨタやホンダなどの大企業は消費税が上がれば上がるほど税負担が軽くなるのである。
これはアメリカから見れば、消費税の存在がトヨタを不当に強くし、さらにアメリカの自動車が日本に車を売ろうとすると消費税をかけられて高く売らされるので、アメリカの自動車産業に不当に不利な競争を二重・三重に強いている形となるのである。
この理由から、トランプは「付加価値税や消費税の制度を導入している国は関税を課しているよりもはるかに不当な税制を敷いているため、関税をしていると同等であるとみなし、それらの国には報復として関税を引き上げる」と警告しており、その結果として「日本の自動車には２５％の関税が妥当だ」と主張しているのである。
消費税は日本の一般市民を等しく貧しくする税制制度であり、財務省官僚と大企業の経営層だけを肥え太らせるシステムである。
だからこそ、大企業の集まりである経団連は消費税増税に賛成し続けているのである。
消費税は弱者である一般市民や中小零細企業から税金を搾取し、それを財務省官僚と大企業の利益に還元している最低最悪のシステムである。
その仕組みが世の中に徐々に知れ渡ってきているがゆえに、多くの日本人が消費税廃止を要求しており、その声を受けて、原口一博議員のような政治家が「消費税は日本弱体化装置だから一刻も早く廃止すべきだ」と主張しているのである。
日本の大手メディアは「これだから商売人のトランプは困る。不当に関税を引き上げてアメリカに一方的に有利なことを要求してくる！」といった趣旨でトランプを批判しているが、この批判は事実を完全に捻じ曲げた主張なのである。
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