国連サミット2024で世界統一政府による世界独裁体制について話し合われた！
国連のサミット2024がアメリカのニューヨークで2024年9月から10月にかけて行われた。
そこで、これまでWHOで話し合われていた、いわゆる、世界各国政府から主権を奪う「パンデミック条約」について名前を変えて締結しようとしていたことが発覚した。
パンデミック条約はWHOが世界の公衆衛生管理を口実に世界各国政府から主権を奪って、WHOが世界統一政府として機能することを可能とする内容の条約をWHO加盟各国と締結することを2023年ごろから明らかになり、世界中で猛反発を受けたものである。
WHOや国連はパンデミック条約に関する反発を避ける目的で、これを様々な名称や姿に変えて世界中の一般人をだまして、パンデミック条約締結を目指したが、結局は2024年5月から始まったWHO年次総会では締結には至らず、今後に持ち越されることとなった。
そのように世界中で大バッシングを受けたパンデミック条約が、2024年9月から開催されている国連の年次サミットで「私たちの共通の未来のための協定」という名に姿を変えて出てきた。
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sotf-pact_for_the_future_adopted.pdf
この2024年の国連サミットでは「私たちの共通の未来のために」という、一見、綺麗な言葉を使って、気候変動やパンデミックなどを緊急の場合と定義して、緊急時には各国の主権を国連にゆだね、国連は世界統一政府として機能して「みんなで協力して危機を乗り切ろう！」というものだ。
これは、危機をあおった上で、危機を利用した人権侵害以外の何物でもない。
今回の未来サミットが指し示す主題は下記の通りだ。
緊急プラットフォームを構築する。これは常設の組織や団体ではなく、必要なときに起動できる一連のプロトコルである。
この新しい緊急プラットフォームはほとんど、ありとあらゆる事態に対応できる。
気候変動、経済危機、パンデミック、戦争、ブラックスワン（不測の事態）のサプライズなどが含まれる。
「緊急プラットフォーム」というのは、いわゆる、パンデミック条約でも想定されていたような「緊急事態」というのを各国政府から国家主権を奪うトリガーとして、「世界的な緊急事態が起きたから、世界中のみんなが一致団結して問題に取り組もう！」と言いながら、国連が各国政府から国家主権を奪って、国連が事実上の世界統一政府となることをいう。
「緊急プラットフォーム」というのが発令されてしまうと国家主権は喪失しまう。
にもかかわらず、この「緊急プラットフォーム」というのは、国連事務総長の気まぐれで突然施行される可能性があるというとんでもないものだ。
まるでそれと歩調を合わせるかのように、検閲が世界統一政府によって各国によって強制されようとしている。
更に国連は「30 by 30」という名のアジェンダを提案した。
この「30 by 30」というのは、「2030年までに、全世界の30%の私有財産収奪すること」を意味する。
具体的には、この文書では世界のグローバリストたちは地球上の全土地の30%と全ての水を収奪する計画があるとしている。
私有財産を奪おうとする野望は国連が以前から有していたが、「私有財産を放棄しよう！」というプロパガンダを流した瞬間、世界中から批判を食らったために即座に引っ込めたが、2024年になって再び国連は私有財産という概念の破壊をアジェンダとして挙げてきたのだ。
欧州は既に今回の国連の提言を進めようとしている。
欧州議会は既に国連と同様に世界の支配者たちによって汚染され、支配されてしまっているのである。
世界の支配者たちは虎視眈々と世界人類の完全奴隷化計画をありとあらゆる手段で進め続けているのである。
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